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ページ番号:9672

更新日:2026年2月27日

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建設コンサルタント

令和8年2月1日以降に県土マネジメント部において公告又は指名通知を行う建設工事及び建設工事に係る業務の入札案件については、以下の「施工体制確認調査書類(施工体制確認調査の様式)」は使用しません。詳細は下記ページをご覧ください。

【施工体制確認調査の見直しについて】施工体制確認調査の見直しについて

※なお、令和8年1月31日以前に公告または指名通知を行った「施工体制確認型一般競争入札」及び「指名競争入札」については、従来どおり開札後の事後審査において「施工体制確認調査」を行いますので、以下の「施工体制確認調査書類(施工体制確認調査の様式)」をご使用ください

令和4年4月1日施行日以降 実施要領(PDF:81KB)

様式

※設計業務等標準積算基準書を平成23年8月1日に改定し
技術経費の構成が変更になったため、様式4(積算内訳表)の様式を変更しました
なお、閲覧仕様書が旧様式の場合は、様式4について旧様式で提出してください

新旧対応表(PDF:51KB) 様式4(積算内訳表)の記載例(新)(PDF:187KB)

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