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ページ番号:9669

更新日:2026年2月27日

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建設工事

令和8年2月1日以降に県土マネジメント部において公告又は指名通知を行う建設工事及び建設工事に係る業務の入札案件については、以下の「施工体制確認調査書類(施工体制確認調査の様式)」は使用しません。詳細は下記ページをご覧ください。

【施工体制確認調査の見直しについて】施工体制確認調査の見直しについて

※なお、令和8年1月31日以前に公告または指名通知を行った「施工体制確認型一般競争入札」及び「指名競争入札」については、従来どおり開札後の事後審査において「施工体制確認調査」を行いますので、以下の「施工体制確認調査書類(施工体制確認調査の様式)」をご使用ください。

平成25年4月1日施行日以降 実施要領(PDF:129KB)→令和4年4月1日施行日以降 実施要領(PDF:432KB)

建設工事様式

※様式2 工事費内訳書は入札書の提出の際に提出すること。
但し、工種等の記載内容の確認は施工体制確認調査時に行う。
※様式2 工事価格と入札書記載金額を一つの項目にまとめました。(11月25日)
工事価格(工事原価+一般管理費等)としていますが「工事価格(工事原価+一般管理費等+機器単体費」等異なる場合がありますので、設計書で確認してください。

【JV】土木施設除草業務様式 ※令和5年4月1日より新設

※様式2 工事費内訳書は入札書の提出の際に提出すること。
但し、工種等の記載内容の確認は施工体制確認調査時に行う。
※様式2 工事価格と入札書記載金額を一つの項目にまとめました。(11月25日)
工事価格(工事原価+一般管理費等)としていますが「工事価格(工事原価+一般管理費等+機器単体費」等異なる場合がありますので、設計書で確認してください。

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