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ページ番号：8863

更新日：2026年4月7日

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奨学金返還支援事業（企業募集）

大学等を卒業した若年者の採用と定着を促進したい県内中小企業の皆様へ

令和8年度奨学金返還支援事業補助金補助金対象候補者を募集します　

1.奨学金返還支援事業補助金とは

従業員のための奨学金返還支援制度を設けて人材確保に積極的に取り組む県内中小企業に対し、その負担額の一部を補助します。(1企業につき最大500万円)

【制度活用のメリット】

  • 代理返還の場合、損金算入が可能となり、また、賃上げ促進税制の対象となる可能性があります！（※1）
  • 福利厚生の充実による企業の魅力が向上するため、新卒・既卒採用の際のPRに有利！
  • 奨学金返還支援制度導入企業として県もHPやチラシ等を通じて学生・既卒者に向けた広報を行うため、認知度アップが期待できます！

（※1）詳しくは、国税庁のHPや税務署等に確認してください

（※）補助対象候補者となるには、県への申請・審査が必要です。

 

制度の概要については、奈良県奨学金返還支援事業補助金交付要綱（PDF：189KB）（以下、「交付要綱」という。）及び企業募集チラシ（PDF：4,062KB）をご確認ください。

2.補助内容

補助対象経費

補助対象候補者として認定を受けた者が、支援対象従業員に対し、奨学金返還支援金として支給し、又は代理返還により日本学生支援機構に直接送金した金額

 

補助対象候補者要件（企業の応募要件）

次のア～キの全ての要件をすべて満たしていること。

  • ア　県内中小企業（※）であること。
  • イ　申請日の属する年度の翌々年度に、支援対象従業員になり得る者の採用を予定していること。
  • ウ　奨学金返還支援金の支給方法等について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めていること。
  • エ　雇用保険の適用事業主であること。
  • オ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  • カ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • キ　県税を滞納していないこと。

（※）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者に該当し、かつ県内に本社を有する中小企業者をいう。

 

支援対象従業員候補者要件（従業員の要件）

次のア～キの全ての要件を全て満たしていること。

  • ア　大学等（※）を卒業していること。
  • イ　奈良県奨学金返還支援事業補助金交付要綱第9条に規定する奈良県奨学金返還支援事業支援計画書（以下、「支援計画書」という。）の提出日の属する年度の末日において、35歳未満であること。
  • ウ　支援計画書の提出日において、正社員（雇用期間の定めがない者）として採用されていること。
  • エ　認定を受けた補助対象候補者の、奈良県内に所在する本社、工場、事業所等に勤務していること。
  • オ　大学等の在学中に日本学生支援機構から奨学金を貸与された者であること。
  • カ　個人事業主（実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人を含む。）と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。
  • キ　他の自治体から本補助金と趣旨を同じくする補助金等の支援を受けていないこと。
  • （※）「大学等」とは、大学、大学院、短期大学、専門学校及び高等専門学校
補助率

企業の支給又は送金額の1/2以内

 

補助上限額等

支援対象従業員一人あたり100千円／年

1補助対象事業者あたり最大5人／年

支援対象従業員の入社日が属する年度を含めて最大10年間

 

助成金交付までのスケジュール

sukeju-ru

※交付要綱をご確認の上、申請してください。

  • （1）申請
  • 　 以下の「申請方法」に掲げる『ア～エ』の書類をダウンロードの上、必要事項を記入し提出
  • （2）認定
    　県は提出書類を審査の上、補助対象候補者として認定し、通知文を送付
  • （3）採用活動
    　支援対象従業員候補者となる学生・既卒者（令和10年度入社）への採用活動
  • （4）従業員の入社
  • 　（3）により採用した従業員の入社後、交付要綱第9条に定める書類を提出
  • （5）支援金を従業員に支給または代理返還
    　企業が支援対象従業員に対し、就業規則や賃金規定などに基づき、奨学金返還支援金を支給
    　または、代理返還により日本学生支援機構に直接送金
  • （6）補助金交付
  • 　 交付要綱第13条及び第14条に掲げる書類を別に定める期日までに提出
  • 　 県は提出書類を審査の上、補助金を交付
 
募集期間　

令和8年4月1日(水)～令和9年3月25日(金)（※書類必着）

 

募集企業数

予算上限に達し次第、募集を終了します。

申請方法

お問い合わせ先

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