印刷
ページ番号：7312
更新日：2026年4月15日
ここから本文です。
チャレンジ資金
下記の資金名をクリックすると、詳細ページにジャンプします。
- チャレンジ資金
- チャレンジ資金【県事業連携枠】
- チャレンジ資金【経営革新計画枠】
- チャレンジ資金【小規模企業者枠】
- チャレンジ資金【研究開発枠】
- チャレンジ資金【インバウンド枠】
- チャレンジ資金【脱炭素枠】
- チャレンジ資金【宿泊施設整備枠】
チャレンジ資金(融資対象者5は知事承認要)
融資条件
融資対象者
次の1～5のいずれかに該当する方（1～3については、設備投資を伴う事業資金を必要とする方に限る）
(宿泊施設に関しては、チャレンジ資金【宿泊施設整備枠】もご覧ください)
- 事業所又は設備の新増設等、事業を拡大しようとする方
- 現在行っている事業を廃業し、異なる業種(※)の事業を開始することにより、事業の転換を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
- 現在行っている事業を継続しながら、異なる業種(※)の事業を開始することにより、経営の多角化を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
- AI等のデジタル技術を活用することにより、生産性の向上や経営課題の解決を図ろうとする方
- 「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、地域経済牽引事業計画について知事の承認を受け、その計画に従って事業を行う方（地域未来投資促進）
(※)「異なる業種」の判断は日本標準産業分類(3桁分類)によります。
融資限度額
2億8,000万円（融資対象者5(地域未来投資促進)は別枠保証）
融資期間
設備・運設15年(据置1年)
運転10年(据置1年)、融資対象者5(地域未来投資促進)は7年(据置1年)
融資利率
金融機関所定金利
保証料率
0～1.2%(CRD8,9は0%)
融資対象者5(地域未来投資促進)は0％(県が全額負担)
注意事項
（融資対象者1～3について）
- 運転資金のみの利用は不可。
- 運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。
- 運転資金は設備資金の1/3以下まで可。
（融資対象者1～4について）
- 信用保証協会の保証付融資からの借換可。
- ただし、借換金額は新規融資の1/3以下。
（融資対象者5について）
- 借換不可。
- 知事承認の申し込み等については、産業創造課企業誘致係にお問い合わせください。
チャレンジ資金【県事業連携枠】
融資条件
融資対象者
県が支援する「中小企業賃上げ環境整備支援事業」の採択を受けた方
融資限度額
5,000万円
融資期間
設備・運設15年(据置1年)
運転10年(据置1年)
融資利率
金融機関所定金利
保証料率
0%(県が全額負担)
注意事項
- 「中小企業賃上げ環境整備支援事業」については、募集開始となり次第奈良県経営支援課のホームページ等でご案内します。
- 本資金の使途は、採択された「中小企業賃上げ環境整備支援事業」に係る補助対象経費を含むものに限ります。
- 1月末日までに融資実行を受けてください。
- 借換不可。
チャレンジ資金【経営革新計画枠】(知事認定要)
融資条件
融資対象者
チャレンジ資金の融資対象者1～4のいずれかに該当し、かつ、優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方
(宿泊施設に関しては、チャレンジ資金【宿泊施設整備枠】もご覧ください)
県産木材利用促進
チャレンジ資金の融資対象者1～4のいずれかに該当し、かつ、県産木材を利用した優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方
※県産木材を建築物の内外装の見える部分に一定量以上使用する方
融資限度額
5,000万円
融資期間
設備・運設15年(据置1年)
運転10年(据置1年)
融資利率
0％(県が全額負担)
保証料率
0％(県が全額負担)
認定について
- 事業計画は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定してください。
- 申請の前に、取扱金融機関へ事業計画の相談を行ってください。
- 次の1～3のいずれかに該当する方。
※受付は、1月末日まで随時行います。- 「中小企業等経営強化法」の経営革新計画の承認を受けた方
- やまと創業インキュベータ入居者(過去3年以内に入居を許可された方を含む。)
- 奈良起業家創出促進事業(ビジコン奈良)入賞者
- チャレンジ資金（県産木材利用促進）にて知事認定の申請を行う場合は、県産材利用推進課(制度融資のページをクリック)にお問い合わせください。
申請書類について
- 事業計画書の様式及び記載例は事業計画書の様式及び記載例のページ（エクセル：137KB）
- 申請書は申請書のページ（ワード：34KB）【申請書は2部ご提出ください】
注意事項
- 認定年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
- 借換不可。
（融資対象者1～3について）
- 運転資金のみの利用不可。
- 運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合に適用。
- 運転資金は設備資金の1/3以下。
チャレンジ資金【小規模企業者枠】
融資条件
融資対象者
チャレンジ資金の融資対象者1～4のいずれかに該当し、かつ、小規模企業者に該当する方
(宿泊施設に関しては、チャレンジ資金【宿泊施設整備枠】もご覧ください)
融資限度額
5,000万円
融資期間
設備・運設15年(据置1年)
運転10年(据置1年)
融資利率
【所定】金融機関所定金利
【固定】1.8%
保証料率
0%(県が全額負担)
注意事項
- 信用保証協会の保証付融資からの借換可。
- ただし、借換金額は新規融資の1/3以下。
（融資対象者1～3について）
- 運転資金のみの利用は不可。
- 運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。
- 運転資金は設備資金の1/3以下まで可。
チャレンジ資金【研究開発枠】(知事認定要)
融資条件
融資対象者
優れた研究開発計画を有するとして知事の認定を受けた方
融資限度額
5,000万円
融資期間
15年(据置5年)
融資利率
0%(県が全額負担)
保証料率
0%(県が全額負担)
認定について
- 研究開発計画は、認定経営革新等支援機関(※)の支援を受けて策定してください。
- 申請の際は、取扱金融機関担当者が県経営支援課へ必ず事前相談を行ってください。
- 受付は、11月末日まで随時行います。
- なお、次の1、2のいずれかに該当する方は、県で実施する研究開発計画の審査を省略するため、1月末日まで随時受付を行います。
- 奈良県工業振興センターで対応している工業技術分野に関連し、開発する技術又は製品が新規性、高い技術レベル及び実現可能性を備えた計画を有するとして、奈良県工業振興センター所長の確認を受けた方
- 旧中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた方
(※)認定経営革新等支援機関とは
中小事業者を支援する高い専門性を有する者として、「中小企業等経営強化法」に基づき、国の認定を受けた機関です。奈良県では、制度融資取扱金融機関の本支店、商工会、中小企業診断士等の機関が指定されています。
対象となる研究開発計画について
- 研究開発計画について総合的に審査(＊)し、優れた研究開発計画を有するとして知事の認定を受けたもの
(＊)審査項目について- 研究開発の意義
- 研究開発の実現可能性
- 市場性・成長性
- 収益性
- 継続性
- 地域への貢献性
※既に実用化されている技術の単なる利用や基礎学問の研究にとどまるものは含みません。
申請書類について
- 申請書は申請書のページ（ワード：36KB）【2部ご提出ください】
なお、申請書内に記載されている添付書類も併せてご提出ください。 - 研究開発計画書は研究開発計画書のページ（エクセル：160KB）【2部ご提出ください】
- 奈良県工業振興センター確認申請書は奈良県工業振興センター確認申請書のページ（ワード：30KB）(上記1に該当し、奈良県工業振興センターの確認を受ける場合)
注意事項
- 認定年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
- 借換不可。
チャレンジ資金【インバウンド枠】
融資条件
融資対象者
県内で小売業またはサービス業(飲食業、旅館業等)を営む方のうち、外国人観光客の買物やサービス需要等を取り込むための環境整備に取り組む方
- 設備資金
次の(1)～(8)の整備に該当するもの- (1)免税対応機器
- (2)外国語標記による案内標識
- (3)外国語案内ツール(外国語ホームページ、アプリ等)
- (4)外国向けEC市場販路開拓に係る設備
- (5)クレジットカード対応機器等キャッシュレス対応機器
- (6)Wi-Fi設備
- (7)洋式トイレ化
- (8)店舗改装
- 運転資金
次の(1)～(3)に該当するもの- (1)従業員に対する語学研修に必要な経費
- (2)新たに従業員を雇用するのに要する経費
- (3)設備導入に伴い必要となる経費
融資限度額
5,000万円
融資期間
設備・運設15年(据置1年)
運転10年(据置1年)
融資利率
金融機関所定金利
保証料率
0%(県が全額負担)
注意事項
- 運転資金のみの利用不可。
- 運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。
- 借換不可。
チャレンジ資金【脱炭素枠】
融資条件
融資対象者
次の1～4のいずれかの設備等を導入する方
- 再生可能エネルギーを活用する設備等
- 省エネルギーに資する設備等
- 革新的なエネルギーの高度利用技術を活用する設備等
- その他、エネルギーの高度・効率的な利用に資する設備等
融資限度額
2億8,000万円
融資期間
設備15年(据置1年)
融資利率
金融機関所定金利
保証料率
0～0.96%(CRD8,9の企業者は0%)
注意事項
- 借換不可。
チャレンジ資金【宿泊施設整備枠】(知事認定要)
融資条件
融資対象者
次の1～3のいずれかに該当し、かつ、事業計画について知事の認定を受けた方
- 宿泊業に進出しようとする方で、次の(1)及び(2)のいずれかに該当する方
(1)現在行っている事業を廃業し、宿泊業を開始することにより、業種の転換を図ろうとする方
(2)現在行っている事業を継続しながら、宿泊業を開始することにより、経営の多角化を図ろうとする方 - 既存宿泊施設事業者であって、新たに宿泊施設を開業しようとする方
- 宿泊施設の増築・改築又は設備の設置を行おうとする既存宿泊施設事業者
融資限度額
2億8,000万円
融資期間
設備・運設20年(据置1年)
運転10年(据置1年)
融資利率
1.9％(※下記利子補助有り)
保証料率
0～0.9％(CRD6～9は、0％)
融資利率について
- 令和9年3月31日までに融資実行を受けた方に、県が融資実行日から5年間1.9％の利子補助を行います。
認定について
- 知事認定の申し込みや認定申請書等については、奈良県地域観光課観光地域づくり推進係にお問い合わせください。
注意事項
- 融資対象者1及び2については、運転資金のみの利用は不可。
運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。 - 融資対象者3については、設備資金のみの利用。
- 認定年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
- 借換不可。
(ご注意)
- 融資条件は、令和8年4月1日現在のものであり、変更される場合もあります。
- 融資や保証の決定については、金融機関や信用保証協会の審査があり、認定や承認を受けているなど対象者であってもご希望に添えない場合もあります。
- 事業者選択型経営者保証非提供制度を利用し、上乗せされた保証料は事業者のご負担です。
詳しくは、奈良県信用保証協会にお問い合わせください。
お問い合わせ先:奈良県産業部 経営支援課金融支援係
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
TEL:0742-27-8807(ダイヤルイン)