就労選択支援事業所　特定事業所集中減算について

就労選択支援の円滑な実施にあたり、全ての就労選択支援事業所は、毎年、半期ごとに、各判定期間に実施したアセスメント結果に係る利用者について、その後のサービス利用において、就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型につながった件数をそれぞれ算出し、移行した人数が多い法人（以下「移行率最高法人」という。）が占める割合を計算する必要があります。

　ついては、奈良県で指定を受けている就労選択支援事業所は、「就労選択支援に係る特定事業所集中減算に関するチェック表兼届出書」（以下「チェック表兼届出書」という。）により減算の適用の有無を確認し、５年間当該様式を保存してください。

　またチェックの結果、移行率最高法人が80％を超えた場合は、正当な理由がある場合を除き、特定事業所集中減算が適用されますので、下記によりチェック表兼届出書の提出をお願いします。

【判定期間及び提出期限】いずれも期日が土、日、祝日となる場合は前の平日が期限となります。必着。
（１）前期
ア判定期間：１月１日～６月末日
イ提出期限日：９月１５日（減算適用期間：１０月１日～３月３１日）

※令和８年度の前期分については、１０月３０日を提出期限とします。
（２）後期
ア判定期間：７月１日～１２月末日
イ提出期限日：３月１５日（減算適用期間：４月１日～９月３０日）

【必要書類】
・介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
・介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表
・チェック表兼届出書（エクセル：23KB）

【留意事項】
・各判定期間において就労アセスメントの利用が終了した利用者を対象に計算してください。
・書類作成時において、判定期間にアセスメントは終了したものの移行先が決まっていない利用者については、当該判定期間の算定対象には含めず、移行先が決まった時点の判定期間の算定対象としてください。
（移行先が決まっていない利用者については、少なくともアセスメント終了から１年間は定期的に移行先の把握を続けてください。また、移行先が決まるとは内定等ではなく、雇用契約又は利用契約等を結んだ時点となります。）

・「正当な理由」の判断基準（ワード：16KB）
・特定事業所集中減算に係る留意事項通知（抜粋）（PDF：900KB）