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ページ番号：1245
更新日：2026年2月27日
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官民連携手法導入の推進について
【お知らせ】奈良県広域水道企業団への事業統合について
奈良県水道事業は、令和7年4月1日より他27団体と事業統合し奈良県広域水道企業団となりました。
詳しくは、奈良県広域水道企業団のホームページをご覧ください。
このたび、奈良県水道局では、「水道事業におけるPPP／PFI手法導入優先的検討規程の策定ガイドライン（案）」（平成29年3月厚生労働省医療・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 水道課）を参考として、県水道事業の官民連携手法（PPP）導入の検討について、従来からの業務委託による官民連携手法において、民間事業者が県営水道施設の設計、建設または製造を担う手法（DB方式）等の水道施設整備事業への導入が適切かどうかを優先的に検討するための規程「奈良県営水道官民連携手法導入優先的検討規程」を策定しました。
お問い合わせ
奈良県広域水道企業団
〒636-0302
奈良県磯城郡田原本町大字宮古404番地7