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ページ番号：1264
更新日：2026年2月27日
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施設の耐震化
【お知らせ】奈良県広域水道企業団への事業統合について
奈良県水道事業は、令和7年4月1日より他27団体と事業統合し奈良県広域水道企業団となりました。
詳しくは、奈良県広域水道企業団のホームページをご覧ください。
水は人が生きていくために一番大切なものです
けがや病気の治療にも水は欠かせません
耐震化の状況
県営水道では地震による被災防止を図るため、耐震性を考慮した設計を行い、施設を建設してきましたが、阪神・淡路大震災以後、水道施設の耐震基準はより厳しくなるなど耐震性の強化が求められています。
平成16年度の「第2次奈良県地震被害想定調査」では、東南海地震の今後30年以内の発生確率が60％と予測されるなど、対策が急務となっています。水道の被害は、内陸型地震で約43～44万世帯、海溝型地震で約5万世帯が断水すると想定されています。
施設の耐震化には多額の費用と時間が必要となるため、計画的に実施していますが、完了は数年先となります。
建築構造物
- 全ての施設が耐震化済
土木構造物
- 平成18年度に土木構造物基幹施設を対象に耐震診断実施し、平成19年度に「基幹施設の耐震化計画」を策定
→この計画を実行した結果、平成25年7月に耐震補強を完了しました。 - 浄水場の耐震化率100％ (休止施設を除く）
- 配水池等水道水貯留施設の耐震化率100％
管路
- 平成17年度に簡易診断実施
→埋設設管路については、現状でも地震による被害が殆どないと判明
→水管橋(全63橋）のうち耐震性の評価が「低」・「中」でバックアップがない水管橋24橋について落橋対策を実施（平成22年度末完了）しました。 - 管路の耐震化率75.5％（平成26年度末現在）
- また老朽管の対策として、腐食状況、管路の重要度等から更新優先度を検討し管路更新計画を策定し、更新とともに管路の耐震化を進めて行く予定です。
電気・機械設備
- アンカー設置済
（参考）阪神・淡路大震災クラスの地震が発生した場合の県営水道施設の耐震状況
耐震浄水池（平成26年4月現在）
地下に張りめぐらされた水道管。丈夫な水道管も予想をこえる大きな地震が起きれば継ぎ目がはずれたりして、水を届けられなくなることがあります。水は人が生きていくうえでなくてはならないもの。ましてや災害時には、飲み水だけでなくケガや病気の治療にも必要です。
たとえどんなことが起こっても、水を使えるようにするには・・・
御所浄水場と桜井浄水場に設置された耐震浄水池は、阪神・淡路大震災の教訓をもとに緊急時の飲み水を守る施設として生まれました。耐震浄水池は、しっかり地面に固定されており、大きな地震にも耐えられます。
御所浄水場 耐震浄水池
有効容量：5,800立方メートル 平成7年完成
25mプール※約14.5杯分
※縦25m×横16m×深さ1mで算出
桜井浄水場 耐震浄水池
有効容量：3,000立方メートル 平成12年完成
25mプール※約7.5杯分
その他の浄水池等を合わせると、震災直後からの緊急用水として71,650立方メートルを確保しています。
これは、県民の皆様が（約139万人）が震災発生後5日間使用できる応急給水量に相当します。
確保水量の内訳
| 施設名称 | 容量（立方メートル） | |
|---|---|---|
| 耐震浄水池（御所浄水場） | 5,800 | |
| 耐震浄水池（桜井浄水場） | 3,000 | |
| 浄水池 | 11,400 | |
| 調整池・ポンプ場 | 51,450 | |
|
合計 |
71,650 | |
参考
- 1）震災時の確保水量について
地震発生～3日間…3L／人・日
4日～10日まで…20L／人・日 - 2）5日間必要水量
（0.003立方メートル／人・日×3日＋0.02立方メートル／人・日×2日）
×1,390,000人＝68,110立方メートル
緊急遮断弁
緊急遮断弁は、浄水池や調整池に設置されており、万が一、大きな揺れや水道管破損による異常な流量を検知した時には、自動で弁が閉じるため、浄水池内に緊急用水としての水道水を確保することができます。
水管橋の落橋対策
水管橋とは河川等を越えて水道水を送水するための水道管です。
地震等の振動で水管橋が落ちないようにするために、落橋防止対策工事を行っています。
【水管橋】
水道管は地下にあり見ることができませんが、水管橋ではこのように見ることができます。
この水管橋も落橋対策をしています。
水道管の落下を防ぐために、水管橋と橋台とを連結する落橋防止装置を設けています
（写真の赤丸部分）
お問い合わせ
奈良県広域水道企業団
〒636-0302
奈良県磯城郡田原本町大字宮古404番地7