奈良県教育委員会における障害者雇用
奈良県教育委員会における障害者雇用
奈良県教育委員会では、障害のある人もない人も、ともにやり甲斐をもって働くことができる職場づくりに取り組んでいます。
障害のある人が、能力や特性を生かして奈良県の学校教育の向上に貢献できるよう、以下のような就労形態を設けていきます。また、学校現場と教育委員会との調整、障害のある方の働き方、相談等に対応する障害者雇用総合アドバイザーを教育委員会内に配置しています。
なお、障害のある人が社会の中で働く体験ができる職場実習を、令和6年11月から県立学校において実施しています。
1 学校サポートチーム（パートタイム会計年度任用職員）
- 県内3ヶ所を拠点として、地域内の県立学校等を巡回し、清掃や環境整備業務、事務補助業務を行います。（北部拠点：県庁 中部拠点：県立宇陀高等学校榛原学舎 南部拠点：奈良南高等学校大淀学舎）
- 1チーム3～4名で構成し、各チームに支援者（障害者業務支援員）を1名配置します。
- 学校サポートチームメンバーは、パートタイム会計年度任用職員として教職員課が公募して、採用します。
2 教員業務支援員（フルタイム会計年度任用職員）
- 県立学校に教員業務支援員を配置し、事務補助作業を通して、教職員の職務能率向上に貢献する業務を行います。
- 教員業務支援員は、フルタイム会計年度任用職員（パートタイム任用可）として各校にて公募の上、採用します。
3 教育委員会事務局職員（フルタイム会計年度任用職員）
- 県教育委員会事務局に事務補佐職員として配置し、教員委員会事務局内の業務能率向上に貢献する業務を行います。
- 教育委員会事務局職員は、フルタイム会計年度任用職員として教育委員会事務局各課室にて公募の上、採用します。
4 公立学校教員採用候補者（障害者特別選考：教諭）
教員免許状を有し、出願時点において、身体障害者手帳（1～6級）、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳のいずれかの交付を受けている人を対象として、公立学校教員採用候補者選考試験において障害者特別選考を行っています。
会計年度任用職員（障害者業務支援員）の募集について
令和8年6月向け奈良県教育委員会事務局会計年度任用職員（障害者業務支援員）の募集を行います。
応募方法等については募集案内をご覧ください。
・募集案内（PDF：522KB）
・応募申込書（履歴書）（ワード：29KB）
・応募申込書（志望理由書）（ワード：22KB）
障害のある人の就労を応援する「はたらく No.18」
「障害のある人の就労を応援する『はたらく No.18』」で教育委員会が特集されました。
⇒「はたらく No.18（PDF）」
「障害のある人の就労を応援する『はたらく』」は、県内の企業や経済・労働団体等の皆様に、障害者雇用施策や障害者雇用に関する制度、障害者雇用に関する先進事例などを紹介し、障害者雇用に関する様々な情報を共有していただくことができるよう、奈良県と奈良労働局が共同で発行しているデジタルコンテンツです。
⇒「はたらく」のバックナンバー等は障害者福祉のページをご覧下さい。
奈良県教育委員会職員障害者活躍推進計画
奈良県教育委員会は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第7条の3に基づき、奈良県教育委員会職員障害者活躍推進計画を策定しており、令和8年4月1日に改定しました。
この計画は、厚生労働省が定める障害者活躍推進計画作成指針（令和元年厚生労働省告示第198号）に基づき、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することを目的として定めるものです。
令和8年4月1日改定
奈良県教育委員会職員障害者活躍推進計画（PDF）