意見書第15号

ゲノム編集技術応用食品の表示等を求める意見書

ゲノム編集技術を用いて血圧上昇を抑える効果のあるGABAの含有量を高めたトマトの苗が、本年5月、希望する消費者に無料配布されました。このようなゲノム編集技術応用食品について規制もなく野放図に拡散されてしまうと、環境や人体に影響が出た場合に、その回復を図ることは困難となります。

政府は、外来遺伝子等が残存する場合は、従来の遺伝子組換え食品と同様に扱うものの、外来遺伝子等が残存しない場合は、従来の育種技術を用いたものとの判別が科学的に困難である等により、食品表示や安全性審査を法的に義務付けないとの考え方を明らかにしています。

その一方、ゲノム編集技術応用食品に対して、消費者団体等からは、安全性の観点や自主的な選択の観点から、表示の義務付け等が求められているところです。

予防原則に則り、ゲノム編集技術応用食品を規制すべきと考えることはできますが、他方、上述のGABAトマトを始めとした健康維持を目指した食品、アレルギーが起きにくい食品、毒性を減少させる食品などの開発も期待されています。

遺伝子組換え食品に対して、トレーサビリティ制度や他国よりも厳しい食品表示などの規制を設けている欧州において、ゲノム編集技術応用食品について同様の規制を課すとの判断が示されていると同時に、本年4月、病害抵抗性、気候変動耐性、栄養成分改善、農薬の減少など、持続的な食料生産に貢献し得るという考え方を欧州委員会が公表しています。

以上の点から本議会は、ゲノム編集技術応用食品が、従来の育種技術を用いたものとの判別が科学的に困難とされており、食品のトレーサビリティ制度が確立していないことを認識したうえで、消費者の選択の機会の確保や規制の実効性を担保する観点から、食品表示や安全性審査の義務付けを法的に課すことについてさらなる検討を求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年12月15日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

法務大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

ゲノム編集技術応用食品の表示等を求める意見書（PDF：108KB）

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