意見書第9号

中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書

中華人民共和国（以下「中国」という。）政府によるウイグル人への弾圧について、米国国務省は2020年版の年次国別人権報告書でジェノサイド（民族大量虐殺）との認識を示し、人道に対する犯罪と中国政府を非難しました。

また、米国連邦議会の中国問題に関する同年の年次報告書によると、新疆ウイグル自治区では2017年頃から弾圧が強まり、約180万人が強制的に施設に収容され、拷問や強制労働を受けていると指摘しています。

英国のドミニク・ラーブ外相は、新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きていると指摘し、強制労働による製品の流通防止を打ち出しました。オーストラリアのマリス・ペイン外相も調査すべきだと発言するなど国際社会では大きな人権問題として認識されています。英国のBBCをはじめとする国際メディアは、新疆ウイグル自治区でウイグル人が強制収容所に収容され、拷問や強姦を受けるとともに、民族浄化のために不妊手術を強制されている実態を報道しています。

これまで国連人権理事会では中国政府に対し、ウイグル人やチベット人、モンゴル人などの人権を守ることを求める勧告を採択していますが、中国政府は態度を改めていません。

一方、奈良県議会としては平成9年3月に全国に先駆け議員提案により策定した「奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例」において、あらゆる差別が撤廃され、人権が尊重される自由で平等な社会の実現を誓って取り組んでいます。

しかし、そのような中で日本国政府はウイグル人への弾圧について、懸念をもって注視しているとの発言にとどまっており、中国政府による人権侵害は看過できない問題であると考えます。

よって、国におかれては、中国によるウイグル人弾圧について日本政府として情報収集を実施し、問題が確認された場合は米国、英国をはじめとする関係各国や国連と連携し、基本的人権の尊重及び法の支配が中国でも保障されるように働きかけるよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月21日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

総務大臣

法務大臣

外務大臣

中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書（PDF：112KB）

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