意見書第4号

こども政策の一層の充実に向けた「こども庁」の創設を求める意見書

未来を担うこどもたちが輝く社会は、すなわちすべての人が輝く社会である。しかしながら、現在我が国では、こどもや若者を取り巻く環境が悪化し、こどもの命や安全を脅かすような事案が増え、社会問題となるなど、課題が山積している。

また、いじめや不登校、ひきこもり、貧困、DV、非行、ヤングケアラー、教育格差などこどもに係る問題の顕在化、妊娠・出産や教育に係る費用の負担感の増大、不妊治療、産前産後ケア支援、周産期医療・小児医療体制の整備など医療や療育等の提供体制の整備なども深刻な問題となっている。

今こそすべてのこどもたちが愛されてすくすく健やかに育ち、のびのび学び活動し、自己表現し、周囲と連携しながら、たくましく生きていく力を身につけることができるよう愛育・育成・成育の視点を基盤とした社会を構築しなければならない。また、こどもをひとりの人間として尊重する、こどもの権利を基盤とした社会を構築しなければならない。

そのためには、こどもの医療・保健・療育・福祉・教育を一元的に所管する「こども庁」を創設し、縦割り行政や多重行政をなくし、チルドレン・ファースト(こども最優先)で、一貫性のある施策を実行するための強い権限と総合調整機能をもたせることが重要である。

まさに我が国において、こどもの健やかな成長発達を力強くサポートしていくことの重要性がかつてなく高まっており、国、都道府県、市区町村が強力に連携して取り組むことが今後ますます重要となっているが、地方行政の現場では、住民から日々寄せられる妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐にわたる要望や相談に適切に対処すべく、現場の職員が国と連携しつつ尽力しているものの、国の一元的な窓口が存在しないため、十分な連携が取れず、迅速かつ適切な対応ができないケースもある。また、必要な施策を進める上で、財政的な制約も深刻である。

よって、本議会は、国に対し、チルドレン・ファースト(こども最優先)によるこども政策の一層の充実を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1. 専任の大臣のもとで強い権限と総合調整機能を持ってこどもに関する施策を一元的に所管する「こども庁」を新たに創設すること
2. チルドレン・ファーストのこども行政を推進するにあたっては、国が主導して国・都道府県・市区町村の連携体制を構築すること
3. こども政策の一層の充実を実現するために十分な予算を確保し、自治体への財政支援を強化すること
4. こども政策に関するデータ収集・分析能力を向上させ、EIPP(エビデンスに基づく政策立案と実践)を確立すること
5. こどもや子育て世代が抱える様々な課題に早急に対応すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年7月2日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

財務大臣

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

内閣府特命担当大臣（少子化対策　地方創生）

こども政策の一層の充実に向けた「こども庁」の創設を求める意見書（PDF：76KB）

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