意見書第12号

国土強靱化対策と林業成長産業化の強力な推進を求める意見書

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、近年は国産材生産量の増加、木材自給率の上昇、CLT等の新たな技術の進展等、我が国の森林・林業・木材産業には明るい兆しも見られている。これを確実なものとし、国産材の安定かつ循環利用に向けた体制の構築を図るとともに、地球温暖化防止に向けて脱炭素社会の実現を図るため、建物の木造化・木質化を積極的に進めるなど、木材利用の一層の推進を図ることが緊要である。

一方で、近年、全国各地で集中豪雨や台風、地震等が頻発しており、激甚な山地災害等へ的確に対応するため、森林整備・治山対策による「緑の国土強靭化」を、強力に進めていかねばならない。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済停滞により、住宅建築・受注や木材需要の減少が顕在化し、山村をはじめとする地域経済はかつてない危機に直面している。

このため、事態の収束状況も踏まえ、事業・雇用の創出はもとより、新技術を活用したイノベーションの喚起や木材需要の拡大等を進めることで、直面する危機を乗り越えるとともに、森林を活用したワーケーション等ウィズコロナを見据えた対策や、日EU経済連携協定（EPA）・TPP11の影響を踏まえた対策も含めた「強い森林・林業・木材産業」を構築していくことが急務である。そこで、次の施策の実現を強く要望する。

1. 防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策後も、中長期的視点に立った必要・十分な予算の確保を図るとともに、国土の保全、地球温暖化防止等の森林の公益的機能の発揮に向け、林道等の路網整備をはじめ、間伐・再造林の推進、機械化等の森林整備・治山対策の強力な推進と必要な予算の大幅拡充を図ること。
2. 新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、「緑の雇用」等による林業従事者の確保・育成や労働安全対策の強化等労働環境の改善、林野公共事業の推進など山村地域における事業・雇用創出に向けた支援を強化すること。
3. 木材の積極的な利用拡大を図るため、建築物等への木材利用やCLT等の利用促進及び木材加工流通施設整備の促進を図ること。また、木材利用の一層の推進を図るため、「公共建築物等木材利用促進法」について、民間の建築物を含めるよう改正すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月15日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

農林水産大臣

国家公安委員会委員長（国土強靱化担当）

国土強靱化対策と林業成長産業化の強力な推進を求める意見書（PDF：74KB）

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