意見書第8号

災害対策の強化及び避難所の設置運営に対する抜本的強化を求める意見書

世界におけるマグニチュード6以上の地震の約2割が日本列島周辺で発生し、世界の活火山の約1割が日本に集中している。そして、近い将来に発生すると予想されている首都直下地震や南海トラフ地震では、大規模な被害が想定されている。

また秋の台風シーズンでは、地球温暖化の影響もあり、日本に上陸する台風の勢力が年を追って強力となり、深刻な被害を住居や事業所、農林水産業にもたらしている。

日本のどこで水害や地震、台風被害が発生し、新型コロナウイルスなどの感染症との複合災害がいつどこで起こってもおかしくない。しかし日本の避難所は、先進国で最低レベルの環境であり、避難所での死亡者数が災害関連死の上位を占めるという劣悪かつ過酷な状況にある。また近年のインバウンドの増加に見られるように、グローバル化による新たな複合災害として、新型コロナウイルスなどの感染症対策も喫緊の課題となっている。

そこで政府に対して、災害対策を強化すると共に、国民、インバウンド、外国人技能実習生などの人命と健康、人権に配慮した避難所の設置運営に対する抜本的な対策を講じることを求める。

記

1. ハード、ソフト両面にわたり災害対策を抜本的に強化し、感染症対策を盛り込むと共に、安心して避難できる多様な形態の避難所を整備するように全国の自治体に対する財政的支援を強化すること。
2. 避難者のソーシャルディスタンスを確保するために、避難所の不足を解消する自治体に対して財政的措置を講じると共に、自治体との協働による避難所の環境改善、プライバシー保護、避難所として利用する民間施設の活用に対する財政支援制度を創設すること。
3. 自治体主導による災害に強いまちづくりを財政的に支援すると共に、電気・ガスなどの都市インフラが供給を停止した場合でも照明やエアコン、ガス湯沸かしが可能である「災害対応型LPガスバルク供給システム」などの個別分散型災害対策設備をより一層普及するための財政的支援を抜本的に強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月16日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

国家公安委員会委員長（国土強靱化担当）

災害対策の強化及び避難所の設置運営に対する抜本的強化を求める意見書（PDF：72KB）

お問い合わせ

奈良県議会事務局

〒630-8501 奈良市登大路町30

総務課

• 総務係　TEL:0742-27-8950
• 秘書係（議長・副議長秘書）　TEL:0742-27-8951
• 自由民主党・無所属の会 控室　TEL:0742-27-8967
• 日本維新の会 控室　TEL:0742-27-7454
• 自民党倭 控室　TEL:0742-27-7431
• 新政なら 控室　TEL:0742-27-8955
• 公明党 控室　TEL:0742-27-8957
• 無所属議員（日本共産党） 控室　TEL:0742-27-8956
• 無所属議員控室　TEL:0742-27-8954

議事課

議事係　TEL:0742-27-8963

政務調査課

• 政務調査係　TEL:0742-27-8964
• 図書室　TEL:0742-27-8966
• FAX:0742-23-1404

お問い合わせ先