意見書第1号

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書

中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、世界各地に拡大し、多くの感染者や死者が発生している。我が国においても、既に回復されているが本県で最初の感染患者が確認された以降、北海道から沖縄県まで広範囲に感染が拡大しており、感染経路としても中国からの渡航者によるもののみならず、国内での院内感染や市中感染が疑われる者が生じている状況であり、国内における感染拡大防止態勢を確立する緊急対策が求められている。

そのためには、国と地方自治体が一体となって迅速かつ適切な対策を講じるだけではなく、民間の力も借りた医療機関などへの支援も含めた万全の態勢をとる必要がある。

そこで、国におかれては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、次の事項に取り組まれるとともに、国民の生命と安全を確保するため、今回の対応内容についてしかるべき検証を行い、今後の感染症対策に活かされるよう強く要望する。

1. 新型コロナウイルスによる感染が新たな局面に入っていることを踏まえ、関係部署における情報共有を行うとともに、検疫や健康監視体制の更なる強化を図り全国の空港、港湾等での水際対策を徹底すること。
2. 国内における適切な検査及び治療の体制を迅速に整えるとともに、マスクや手指消毒用アルコール等の必要物資の確保に努めること。
3. 研究開発予算を柔軟に配分し、検査キット、治療法及びワクチンの開発に官民挙げて取り組むこと。また、国内におけるワクチンや治療薬の製造体制の強化を図ること。
4. 中国を始めとする関係国や国際機関に適切な情報開示を求めるとともに、国内における感染状況や対策についての迅速かつ正確な情報提供を行うこと。また、医療機関における適切な受診方法や医療従事者の対応について周知徹底すること。
5. 感染者が確認された国に在留する邦人を支援し、安全を確保すること。
6. 観光業を始め、製造業など経済的に影響を受ける地域の事業者等に対し、必要に応じ、適切な支援を行うとともに、風評被害対策を講ずること。
7. 地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年2月26日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

外務大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書（PDF：58KB）

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