意見書第6号

新型コロナウイルス対策の抜本的強化を求める意見書

政府は緊急事態宣言を解除したが、国民の新型コロナウイルス感染の不安と生活不安は依然として厳しいものがある。

全国民への特別定額給付金も、日々の生活に苦しんでいる人たちには遅すぎる支給となっている。さらに事業者に対する持続化給付金は、売上が前年比、50％以上減少している事業者に限られているため、景気悪化の下支えとしては不十分な制度である。

雇用情勢が急速に悪化し続けており、弱者や中小企業に対する手厚い支援が喫緊の課題となっている。

そこで、次の対策を求める。

記

医療崩壊を防ぐ対策の強化
病院経営が危機に瀕していることに対する緊急の支援策を行うとともに、医療用マスクやガウンなどの防護具を確保するために支援する。また、PCR検査の自動化の推進と、抗原検査、抗体検査などの強化による感染者の早期発見と隔離により予測される感染爆発を防ぐ体制を急ぐこと。
生活支援の強化
派遣労働者や非正規雇用労働者、学生アルバイト、技能実習生などの弱者に対する追加の支援策がなお必要である。迅速に追加支援策を講じ、生活不安の解消を期すること。
中小企業対策の強化
景気の悪化は著しい。中小企業に深刻な経営難と倒産がもたらされている。最悪の景気悪化である。持続化給付金の緊急支給など種々改善すべきである。
地方分権の強化
東京一極集中による首都圏の人口密度の高さが、新型コロナウイルス感染拡大の最大のリスクとなっている。全国の自治体も迅速に新型コロナウイルス感染対策を講じられるよう、財源の伴う自治力のいっそうの発揮を保証すべきである。地方分権を拡大することが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として必要である。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年7月3日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）

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