意見書第11号

米軍基地負担に関する提言の推進を求める意見書

47都道府県の知事で組織する全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、これまで6回にわたり開催してきた。

研究会では、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに、資料に基づき意見交換を行うとともに、有識者からのヒアリングを行うなど、共通理解を深め、7月26日・27日の両日に開かれた全国知事会において「米軍基地負担に関する提言」を決定した。

47都道府県の知事が、「各自治体住民の生活に直結する重要な問題」として、米軍基地負担の現状や改善すべき課題について共通理解を深め、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の見直し等に関する提言を決定したことは、極めて重いものである。

よって、国に対し、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」を踏まえた次の事項について積極的に取り組まれるよう強く要望する。

米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。
日米地位協定を見直し、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。
米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること。
また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。
施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月14日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

外務大臣

防衛大臣

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