意見書第18号

安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書

政府は、日本が世界に誇る社会保障の充実・安定化とそのための安定財源の確保、及び財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めて来ました。しかしながら今般、世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するために、医療や介護などを支える消費税率の10％への引き上げが、平成31年10月まで再延期されることになりました。

他方で、2012年には約1,500万人だった75歳以上の高齢者数は、2015年には約1,700万人、そして2025年には約2,200万人と推計されており、このように急激に進行する高齢化への対策を確実に進めることが必要です。また、日本は、本格的な人口減少の時代に突入し、2015年の人口減少が約27万人と過去最大となりました。まさに、高齢化対策も少子化対策も待ったなしであります。

さらに、これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり、特にGDPと雇用の約7割を占める「地域経済圏」の活性化が求められています。今こそ、地域資源や地域の特色に着目した、農林水産業の6次産業化や、魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべき時であると考えます。

そこで政府においては、すべての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じられることを強く求め、次の事項について要望します。

1. 消費税率の引き上げ延期による地方における社会保障の充実施策の実施に、支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
2. 人材確保が喫緊の課題になっている保育士・介護職員などの処遇改善など「一億総活躍プラン」関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
3. 人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性・主体性を発揮し、地方創生を推進することが出来るよう、1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。
4. 地方自治体が提供する社会保障の充実策をはじめ、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月16日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

財務大臣

総務大臣

内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

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