意見書第12号

北朝鮮による一連の核実験への制裁を求める意見書

北朝鮮は今年だけでも、1月に核実験を行ったことをはじめ、13回21発の弾道ミサイルを発射させ、危険極まりない暴挙を繰り返している。そのうえ今回さらなる核実験を実施したことは、我が国のみならず、東アジアの平和、ひいては国際社会の安全を損なう重大な脅威である。一連の挑発的な行動は、日朝平壌宣言に違反し、対話を通じた問題解決に逆行するものであるとともに、核軍縮・不拡散に向け真剣に取り組む国際社会への明らかな挑戦である。断じて容認できない。強い憤りを覚えると共に、政府には一層強く抗議することを求める。

9月には安保理緊急会合による非難声明や、東南アジア諸国連合の議長声明が発表され、国際社会から強く自制を求められる中、北朝鮮は自らの行為がより一層の孤立を招いていることを自覚しなければならない。

よって、次の事項について、早急に実行されるよう強く求める。

1. 政府は、国連安保理非常任理事国として国際社会と協調し、北朝鮮の挑発行為が繰り返されることがないようリーダーシップを発揮し、安保理での新たな制裁決議をめざすこと。
2. 情報収集・分析、警戒監視に一層努め、国民の安全確保のために万全の対策をとること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月7日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

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