意見書第5号

子ども・子育て支援新制度の充実を求める意見書

今年4月から本格実施された子ども・子育て支援新制度については、さきの国会で成立した2015年度予算においては、消費税引き上げにともない実施するとされていた保育の量的拡充と質の改善に関する予算が確保されました。

これを受けて実施された国会質疑では、三歳児の職員配置の改善に関する予算が措置されていること（公立施設については、交付税措置済）、公立施設の臨時・非常勤の処遇改善（給与改善及び配置改善）にも消費税・地方消費税の引き上げ分を充てることが認められていること、公立施設の耐震改修や建設については、交付税措置がなされることなどが確認されました。

こうした状況を受けて、子どもの保育環境と保育士の処遇改善および人材確保が適切に実施されるために、次の項目の早急な実施を要望します。

1. 三歳児の保育士の配置を20対1から15対1に改善するための予算を措置し、公民含めて改善を促進すること。
2. 保育士の給与については、以下のとおり改善すること。
   • （1）民間保育士については、新制度の実施により予算が確保されている3％加算と国家公務員給与改善に基づく2％を合わせた5％加算が確実に実施するよう民間保育所を指導・確認すること。
   • （2）公立保育所の臨時・非常勤等の保育士の給与についても同様の措置を講じること。
3. 老朽化等により施設整備を必要とする公立保育施設については、起債等の活用により建て替え等の措置を講じること。
4. 新制度の実施にともない導入された保育教諭の要件を満たすため、保育士となる資格を有していない幼稚園教諭または幼稚園教諭免許を有していない保育士が免許等を取得するための経済的支援および職務上の配慮を実施すること。
5. 消費税・地方消費税の引き上げにともなう税収は、社会保障の充実・安定が目的であることから保育の質と保育士の処遇改善に必要な予算の確保と配置基準の更なる改善を進めるなど、適切な執行と執行状況を公表すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月3日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

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