県と市町村の協働によるまちづくりについて

県と市町村とのまちづくりに関する連携協定について

1.趣旨

人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者をはじめとする住民が安心できる健康で快適な生活環境を実現することが重要であり、地域性を活かした、賑わいのある住みよいまちづくりを進めるためには、その中心となる拠点への都市機能の集積や低未利用地の活用など、拠点を再整備することが必要です。

県は、広域的な観点から、地域創生に資する、駅、病院、社寺、公園などの拠点を中心としたまちづくりを進め、その特色に応じた機能の充実・強化を図るとともに、拠点間相互の連携を強化することによって、県全体として総合力を発揮する都市形成を目指します。

まちづくりに前向きでアイデアや熱意のある市町村において、その方針が県の方針と合致するプロジェクトについては県と市町村で連携協定を締結し、協働でプロジェクトを実施していきます。

2.連携協定の必要性

県管理施設の改修や県有地の活用などの県事業と市町村のまちづくりを一体的に検討することにより、効率的なまちづくりが期待できます。

3.連携協定の進め方

プロジェクトの進捗にあわせ、段階的に以下の協定を締結し、市町村のまちづくりを支援する予定です。

(1)包括協定【市町村単位】

まちづくり基本構想の策定を目指す。
協働での基本構想策定等、県から市町村に対し、技術支援を実施。

(2)基本協定【地区単位】

基本構想に基づき、事業計画等を策定し、事業内容や事業主体の決定を目指す。
事業メニューの紹介や関係機関との調整を円滑に進めるための支援など、技術支援を実施。

(3)個別協定【事業単位】

市町村事業に対し、県費補助や県有地の提供など、県が財政支援を実施。

4.県の支援概要

※令和3年8月更新

包括協定・基本協定段階

補助対象

まちづくり基本構想・基本計画、立地適正化計画の策定に必要な経費

補助率

市町村負担額の1/2

補助上限額

基本構想・基本計画あわせて20,000千円／地区

補助対象期間

事業毎に2年以内

個別協定段階

(1)ハード事業への県費補助

補助対象

まちづくりの中心となる拠点施設の整備や拠点施設周辺の公共インフラの整備等に係る事業に要する経費

補助率

原則、市町村の公債費のうち、地方交付税算入額を差し引いた額の1/4

補助の方法

事業年度の翌年度に一括で補助

(2)ハード事業の事業化のための調査費等への県費補助

補助対象

まちづくりの中心となる拠点施設の整備や拠点施設周辺の公共インフラの整備に係る事業の事業化のための検討、計画、調査に必要な経費

補助率

市町村負担額の1/2

補助上限額

20,000千円／地区

補助対象期間

事業毎に3年以内

(3)イベントへの県費補助

補助対象

地区の持続的発展や活性化を企図した、賑わいづくりの「イベント」に要する経費

補助率

市町村負担額の1/2

補助上限額

20,000千円／地区

補助対象期間

事業毎に3年以内

(4)県有財産の貸付・譲渡

支援内容

従来の減額基準の減額率を20％かさ上げ

また、過疎地域の場合は、さらに20％かさ上げ

(5)県有財産の譲渡に伴う償還費補助

補助対象団体

過疎地域の市町村及び当該市町村が構成員の一部事務組合又は広域連合

補助対象

まちづくりに資する目的で県有財産を取得して活用を行う際の取得に要する経費

補助金の額

補助の対象となる経費から地方交付税算入額及び補助金を減債基金等に積み立て運用した際の利息相当額を差し引いた額
上記連携協定についてを一覧でまとめています。（PDF：249KB）

 

5.市町村ごとの進捗状況（令和8年2月28日時点）

• 包括協定締結　27市町村（9市9町9村）55地区
• 基本協定締結　39地区
• 基本計画策定　23地区
• 個別協定締結　62事業

 

 

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