流域対策の進捗状況

県計画対策量700,000立方メートルに対して、約896,000立方メートルの整備が済んでいます。
一方、市町村計画対策量1,000,000立方メートルに対しては、約548,000立方メートルの整備に止まっています。

県計画対策量50,000立方メートルに対して、約52,000立方メートルの整備が済んでいます。
また、市町村計画対策量69,000立方メートルに対して、約111,500立方メートルの整備が済んでいます。

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市町村別における流域対策整備状況

浸水常襲地域のイメージイラスト

浸水被害の軽減には、流域の保水機能を保全することが不可欠です。大和川流域では、ため池が数多く存在しており、治水目的に活用することは流域の治水安全度向上に有効と考えられます。

しかし、ため池治水利用施設の整備は市町村によって取り組み状況にバラツキがあります。
また、流域が複数の市町村にまたがる場合、下流市町村の浸水被害を軽減するためには上流市町村の協力が不可欠となります。

そのため、県では、浸水常襲地域をモデル流域として、浸水被害を軽減するため、県・市町村が連携したより多面的な流域対策について検討しています。

流域対策をより一層推進していくため、大和川流域総合対策協議会において、大和川流域総合治水対策の基本方針を見直し、「今後はより貯めること」を目標とすることで合意しました。
基本方針の見直しについて、詳しくは「大和川流域総合治水対策（流域整備計画）」見直し基本方針について（PDF：359KB）をご覧下さい

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