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ページ番号：9664
更新日：2026年7月16日
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入札金額の内訳書の様式・記載例について
工事費内訳書様式
令和8年8月1日以降に公告又は指名通知を行う建設工事（工事費内訳書）
※令和8年8月1日以降に公告又は指名通知を行う入札案件用
※総合評価落札方式と施工体制確認型一般競争入札・指名競争入札の共通様式
※入札金額の内訳として、「材料費」、「労務費」、「法定福利費の事業主負担額」、「建退共制度の掛金」及び「安全衛生経費」の経費を必ず記載してください。（工事費内訳書の労務費等記載については、こちら（PDF：80KB）をご覧ください。）
- 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）の改正（令和7年12月12日施行分）に伴い、入札金額の内訳として上記経費を記載することが義務づけられました。そのため、当該経費を記入する欄を設けていますので、入札の際には必ず記載してください。
- 5項目のうち1項目でも未記入の場合は、入札を失格とします。
※総合評価落札方式の建設工事について、調査基準価格の110分の100に相当する金額を下回る価格（調査基準比較価格）で入札を行った際、低入札価格調査の意向を示してください。
- 電子入札を行う場合：電子入札システムの入札書画面で低入札価格調査の意向を選択してください。
- 電子入札以外（紙入札）を行う場合：入札書提出時に工事費内訳書とあわせて低入札価格調査意向確認書を提出してください。なお、低入札価格調査意向確認書の提出がなく、調査基準比較価格を下回る入札を行った場合は、低入札価格調査を辞退したものとみなし、失格となります。また、低入札価格調査意向確認書を提出し、調査基準比較価格を下回る入札を行った者が、低入札価格調査を辞退する場合は、低入札価格調査辞退届を提出しなければなりません。
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工事費内訳書 |
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土木一式等 （建築一式、建築設備を除く） |
建築一式 | 建築設備 | 記載例 | ||
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総合評価落札方式の建設工事で、電子入札以外（紙入札）を行う場合に提出 |
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| 低入札価格調査意向確認書 | 低入札価格調査辞退届 | |||
入札書（様式）及び「入札書における失格・無効基準」は、こちらをご覧ください。
内訳書に押印は不要です。
※低入札価格調査制度についてはこちらのページをご覧ください。
※施工体制確認調査の見直しについてはこちらのページをご覧ください。
※記載例において「工事価格（工事原価＋一般管理費等）としていますが「工事価格（工事原価＋一般管理費等＋機器単体費）」等異なる場合がありますので、設計書で確認してください。
（令和8年7月31日までに公告又は指名通知を行う建設工事）総合評価落札方式 建設工事（工事費内訳書＋低入札価格調査意向確認書）
総合評価落札方式の建設工事（調査基準価格（調査基準比較価格）を事前公表しない案件）で使用する、工事費内訳書と低入札価格調査意向確認書がセットになった様式です。
令和8年5月31日までに公告を行う建設工事について、調査基準価格の110分の100に相当する金額を下回る価格（調査基準比較価格）で入札を行った際、低入札価格調査を受ける意向がある場合には、低入札価格調査意向確認書を記載し、工事費内訳書と合わせて1ファイルで電子入札システムにより提出してください。
なお、低入札価格調査意向確認書の提出がなく、調査基準比較価格を下回る入札を行った場合は、低入札価格調査を辞退したものとみなし、失格となります。
令和8年6月1日以降に公告を行う建設工事については、低入札価格調査の意向を電子入札システムより届け出てください。
また、調査基準比較価格を下回る入札を行い、かつ低入札価格調査意向確認書を提出した者、または電子入札システムにより低入札価格調査を受ける旨を届け出た者が、低入札価格調査を辞退する場合は、低入札価格調査辞退届を提出しなければなりません。
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工事費内訳書＋低入札価格調査意向確認書 |
記載例 | 低入札価格調査辞退届 | ||
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| （PDF形式） | （Excel形式） | （PDF形式） | （word形式） | |
入札書（様式）及び「入札書における失格・無効基準」は、こちらをご覧ください。
内訳書に押印は不要です。
※低入札価格調査制度についてはこちらのページをご覧ください。
※記載例において「工事価格（工事原価＋一般管理費等）としていますが「工事価格（工事原価＋一般管理費等＋機器単体費）」等異なる場合がありますので、設計書で確認してください。
（令和8年7月31日までに公告又は指名通知を行う建設工事）施工体制確認型一般競争入札・指名競争入札 建設工事（工事費内訳書）
※令和8年2月1日以降に公告又は指名通知を行う入札案件用
| （PDF形式） | （Excel形式） | 記載例 | 備考 |
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※施工体制確認調査の見直しについてはこちらのページをご覧ください。
入札書（様式）及び「入札書における失格・無効基準」は、こちらをご覧ください。
内訳書に押印は不要です。
記載例において「工事価格（工事原価＋一般管理費等）としていますが「工事価格（工事原価＋一般管理費等＋機器単体費）」等異なる場合がありますので、設計書で確認してください。
業務委託費内訳書様式
業務委託（業務委託費内訳書）
※総合評価方式及び令和8年2月1日以降に公告又は指名通知を行う施工体制確認型一般競争入札・指名競争入札用
| （PDF形式） | （Excel形式） | 記載例 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| （単体） | ー | |||
補償コンサルタント業務用内訳書
| （PDF形式） | （Excel形式） | 記載例 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 補償コン用内訳書（PDF：60KB） | ー | |||
入札書（様式）及び「入札書における失格・無効基準」は、こちらをご覧ください。
内訳書に押印は不要です。
※低入札価格調査制度についてはこちらのページをご覧ください。
※施工体制確認調査の見直しについてはこちらのページをご覧ください。
業務価格と入札書記載金額を一項目にまとめました。