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ページ番号:27053

更新日:2026年5月11日

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薬機法改正1年目施行に係る関係通知の改正について

令和8年5月1日、薬機法改正1年以内に施行とされている事項についての施行がなされ、これに合わせて以下の関係通知が改正されました。


<改正の概要>

(1)医薬品製造所の責任者(薬剤師)の設置の特例関係
医薬品製造所の責任者として設置が必要な薬剤師について、知識経験が成熟した薬剤師の設置が困難な場合には、5年の年限を以て、薬剤師ではない製造等の知見のある者に代えることができることとなった。これに当たり、代理を設置する際の申請時の資格資料等の詳細を規定。

(2)リアルワールドデータの承認申請等への活用関係
医薬品等の承認や再審査の申請の際に、臨床試験以外の臨床等で得られた成績(リアルワールドデータ)を有効性及び安全性の根拠資料として、任意で添付が可能となることを規定。
※なお、現時点において、動物分野で活用可能なリアルワールドデータの事例はないため、活用可能な具体事例が生じた際に詳細化の想定。

(3)見直し後の条件付承認の運用関係
条件付承認制度が見直されたことに伴い、本制度の適用対象及び承認後の調査の詳細について規定。なお、本質的には、法律の改正前から調査内容等に変更はないため、改正前と同様に規定。

(4)国家検定制度の見直し
ア 国家検定業務における試験品の抜き取り等の都道府県の関与が廃止されたため、技術的助言通知から国家検定に係る内容を削除。
イ 検定品を申請者(メーカー)から検査機関に送付する際の取扱、検定品のメーカーにおける出納管理等の運用の詳細を、関係事務通知に規定。
ウ その他「検定」が「検査」に名称変更になること、検査合格品への合格表示の義務の廃止等に伴い、関係通知について所要の整備を行う。

(5)感染症評価報告制度の見直し
ア 再生医療等製品及び生物由来製品については、製品やその原料に起因する感染症等の発生を国に報告する必要がある。
イ 当該報告について、発生の有無に関わらず定期的に報告(年1回)する制度から、発生があった年のみ報告する制度に改められた。これに併せて、発生した感染症等の影響度が大きい場合には発生の都度報告(1月以内)することとなった。
ウ この影響度が大きいと判断する基準を、以下に示す場合であることを示すとともに、報告様式等の整備を行う。

(ア)感染症法上の「新感染症」及び家畜伝染病予防法上の「新疾病」のうち家畜の生産・健康に重大な影響を及ぼすものの場合
(イ)感染症法上の「一類感染症」及び家畜伝染病予防法上の「特定家畜伝染病」の場合

(6)その他 条ズレ等の記載整備を含む所要の整備。

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