奈良県の風致地区

風致地区における規制については、従来、奈良県知事（奈良市域にあっては奈良市長）の許可が必要でしたが、地域の実情やニーズに応じたよりきめ細やかな対応ができるように「地域の自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部施行に伴い、「風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令」が平成23年11月に改正され、原則として、風致地区についての条例の制定権限と風致地区内における行為の許可に関する事務権限は都道府県から市町村に移譲されました。（ただし、2以上の市町村にわたる風致地区については、一部、例外的な取扱いがなされていました。）

奈良県においても、平成25年4月1日より、条例の制定権限（橿原市と明日香村にわたる明日香風致地区は除きます。）と行為許可に関する事務権限がそれぞれの市町村に移譲されました。

なお、平成25年4月1日時点では例外的な取り扱いとしていた明日香風致地区は、菖蒲池古墳風致地区（橿原市域）と明日香風致地区（明日香村域）の別個の風致地区として分かれたことで例外的な取り扱いが解消されたため、平成26年4月1日より、県内にある全ての風致地区では、それぞれの市町村の風致地区条例に基づく規制が行われています。

※県内にある全ての風致地区で、それぞれの市町村の風致地区条例に基づく規制が行われることになったことから、「奈良県風致地区条例」は平成26年4月1日をもって廃止されています。