印刷
ページ番号:4005
更新日:2026年7月29日
ここから本文です。
不育症検査費用助成事業
奈良県不育症検査費用助成事業について
お知らせ
不育症の検査について、現在研究段階にある不育症検査(例えば流産検体の染色体検査)のうち、先進医療として実施されるものを対象に、費用助成を実施します。
令和7年6月1日から新たに「抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査」が追加されました。
令和8年5月1日から新たに「流死産検体を用いた遺伝子検査2(流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査)」が追加されました。
1 不育症検査費用助成事業
対象者
以下の全てにあてはまる方
- 検査実施日時点において住所地が奈良県内(奈良市を除く)にある方
- 二回以上の流産、死産既往がある方
※流産、死産合わせて二回以上あれば対象とします。ただし生化学的流産は含みません。 - 下記に示す対象の検査を令和8年度に受けられ方 流死産献体を用いた遺伝子検査1(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査) 抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査 流死産検体を用いた遺伝子検査2(流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査)
- 上記検査を実施する医療機関として、厚生労働省に届出又は承認されている保険医療機関で
- 実施するものに限ります
対象医療機関
本助成制度を利用するためには、不育症に係る先進医療を実施する保険医療機関として届出を行っている又は承認されている医療機関である必要があります。
登録医療機関については、厚生労働省のホームページよりご確認ください。
先進医療を実施している医療機関の一覧
厚生労働省ホームページは、おおむね毎月中旬にその月の1日現在の情報が掲載されます。
助成額
一回の検査に係る費用の7割に相当する額(千円未満切り捨て)を助成します。ただし上限6万円です。
助成は1年度につき1人1回です。
助成方法
検査費用を一旦全額自己負担いただき、後日期限内に申請書をご提出ください。受付後、県において精査し、指定の金融機関へお支払いします。(償還払い)
令和8年4月1日から令和9年3月31日に受けた検査が対象です。
申請に必要な書類
- 不育症検査費用助成事業申請書(第1号様式)(PDF:90KB)(申請者は原則受検者です。)
- 不育症検査費用助成検査受検証明書(第2号様式)(PDF:105KB)
- 検査等に要した費用の額が確認できる書類(領収書及び診療明細書)
- 受検者が記載された住民票 ※発行日から3か月以内で、マイナンバー(個人番号)の記載がないもの
申請書の提出期限及び提出先
令和9年3月31日までに郵送でご提出ください。(最終日必着とします。)
提出が間に合わない場合は提出期限内に下記までご連絡ください
令和7年度に検査を受けられた方の申請の受付は終了しています。
なお、提出された書類は返却できませんので、必要な方は提出前に写しを保管ください。
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
奈良県健康推進課母子保健・人材確保対策係
電話:0742-27-8661
2 奈良県不妊専門相談センターについて【令和6年3月末にて終了】
お知らせ【令和6年4月更新】
奈良県不妊専門相談センターは、令和6年3月31日をもって終了いたしました。
新たな相談窓口として、下記の相談窓口を開設しております。詳細は下記よりご覧ください。
(1)奈良県性と健康の相談センター「ならはぐ」(SNS相談)
妊娠、不妊、自分の性のこと、更年期など・・・あらゆる世代の性と健康に関する悩みの相談窓口です。
24時間いつでもどこからでも、SNSを活用して専門職に気軽に相談できます。
詳しくは奈良県 性と健康の相談センター「ならはぐ」についてのページ
(2)奈良県妊娠等の悩み相談窓口(電話相談)
予期せぬ妊娠等、妊娠の悩みに関する電話相談窓口です。電話で専門職に相談できます。
詳しくは「奈良県妊娠等の悩み相談窓口」についてのページ