奈良県保健師の人材育成について

少子高齢化に伴い、保健師の活動をめぐる状況が大きく変化したことから、自治体に属する保健師は、保健・医療・福祉等に関する専門的な知識の習得として、連携・調整に係る能力、行政運営や評価に関する能力を育成することは重要とされており、保健師の体系的な現任教育の体制整備を図っていくことが求められている。
平成28年3月には、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会　最終とりまとめ」において、保健師免許取得までの教育背景や、自治体に保健師として就職するまでの職務経験が多様化する中で、保健師の能力は経験年数に応じて一様でないことから、保健師の人材育成において、各保健師の能力の獲得状況を的確に把握するためには、能力の成長過程を段階別に整理したラダーが必要であると明記されている。

今回のガイドラインにおいては、このような国の基本的な考え方に基づき、本県の保健師が質の高い地域保健活動を実践できることを目的に、各レベルの獲得したい能力を明確にし、現任教育体制等を整理し、県の保健師が活用しやすい内容になるようにあらたに作成したものである。