介護分野における賃上げ・職場環境改善支援事業(奈良県介護人材確保・職場環境等事業等補助金)

【令和8年9月10日更新】
本補助金について、すべての申請者に対して、振り込みが完了しています。
本補助金の交付を受けた法人様におかれましては、本補助事業の終了後、
提出期限までに実績報告書を提出頂きますよう、よろしくお願いいたします。
（提出期限：令和8年11月30日）

提出期限までに実績報告書の提出がない場合や、交付額以上の支出が完了していない場合、全額返還となります。
実績報告書の作成には、交付決定通知を参照いただく必要があります。振込前に法人住所あて郵送していますので、大切に保管してください。

実績報告書について

以下、作成上の留意事項をご確認の上、実績報告書を作成し、提出してください。

• 作成上の留意事項
  • 交付決定通知書をお手元にご用意ください
  • [基本情報入力シート]　→　[第3-2号様式]　→　[第3-1号様式]　の順に作成してください
  • [基本情報入力シート]について、交付決定通知書の別紙(事業所ごとの交付金額が記載された表)と、順番と行数を一致させて記載してください
    事業所番号＋サービス種別ごとに記載することになります。地域密着型サービスや総合事業で、指定権者が複数ある場合は、1行にまとめて記載してください　
    　例)指定権者名「奈良市、大和高田市、大和郡山市」
• [第3-2号様式]について、交付決定通知書の別紙を参照して、事業所ごとの交付金額を正確に記載してください
• [第3-1号様式]について、対象経費の項目(人件費・職場環境改善経費)の選択は、計画書と異なっても問題ありません
  
  ※職場環境改善経費にあてる場合、
  　所要額は、原則、消費税額を含めないで記載してください。
  　消費税額を含める場合は、控除税額確定後に、消費税等仕入控除税額報告書を提出する
  　必要があります。
  　失念等による報告漏れの防止や、事務作業簡素化の観点から、ご協力をお願い致します。
• 様式
  様式はこちら（エクセル：223KB）　記入例（エクセル：226KB）
• ※国の標準様式と一部異なる部分がございます。
  　必ずこの奈良県用様式を使用してください。
• 提出書類
  • 第3-1号様式
  • 第3-2号様式
  • （介護予防支援や介護予防ケアマネジメントを指定居宅介護支援事業所に委託している地域包括支援センターの場合）
    「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）」問12-4において「委託先の指定居宅介護支援事業所における実際の賃金改善額又は支払った補助額については、委託先ごとに、実績報告書に記載することとする。」とされているため、委託先ごとの賃金改善額又は支払った補助額が、委託先ごとに分かるようにまとめた資料(簡易な事業所別割り当て一覧でも可　任意様式)を添付してください。

※対象経費への支出の証拠となる書類は、実績報告書と同時に提出する必要はありませんが、後ほど会計検査等のために提出を求める場合があります。
必ず5年間保管してください

• 提出期限
  令和8年11月30日【郵送必着】
  ※期限までにご提出がない場合、全額返還となります。
• 提出方法　郵送のみ
  
• 消費税等仕入控除税額報告書について
  ※実績報告書の所要額に消費税額を含めて記載した場合、控除税額確定後に提出が必要です。
  (前述のとおり、原則、消費税額を含めずに実績報告書を作成してください。ご協力をお願い致します。)
  様式はこちら（ワード：24KB）
  仕入控除税額報告マニュアル（PDF：559KB）
• 記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料等）を添付してください。
• 返還がある場合は、返還額の算定式（自由様式）を添付してください。

補助金の概要　　※詳細は国要綱をご確認ください。

この補助金は、介護職員等の賃金改善や、職場環境改善の取組を支援するものです

 ✓補助金の額

　　＜基準月の総報酬＞　×　＜交付率＞

　　　　※　基準月は、原則、令和7年12月です。

　　　　※　交付率は、【サービス類型】・【要件の充足状況】ごとに定められています。

 

 ✓対象経費

　　賃金改善や、職場環境改善等経費にあてることができます。

　　　※【サービス類型】・【要件の充足状況】ごとに対象経費が異なります。

　　　　・賃金改善のみが対象となる区分もあります。

　　　　・賃金改善と職場環境改善経費の双方が対象となる区分では、賃金改善にあてるべき最低額が定められています。

　　　●賃金改善について

　　　　基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定して行ってください。

   　　●職場環境改善等経費について

　　　　（1）研修費・・・職場環境改善に資する内容であることを整理してください。

　　　　　　　　　　　　  研修に要する費用として切り分けられるものであれば、対象経費とすることができます。

                                           (例)講師への報償費、旅費、印刷製本費

　　　  　（2）介護助手の募集経費・・・「介護助手」にかかる募集であることが明記されている必要があります。

              （3）その他・・・職場環境改善のための様々な取組を実施するための会議費・コンサルティング費

　　　　　　　　　　　　 ※物品の購入は原則対象外です

　　　　　例：訪問介護

　　　　　　  交付率　     パターン1：要件(1)(2)(3)を充たす場合▶交付率26.4％　※21.6％以上を賃金改善に

　　　　　　　　　　　　パターン2：要件(1)　  (3)を充たす場合▶交付率20.4％　※15.6％以上を賃金改善に

　　　　　　　　　　　　パターン3：要件(1)　　    を充たす場合▶交付率15.6％　※15.6％【＝全て】を賃金改善に

 　　　　　　 要件(概要)　 要件(1)：処遇改善加算を算定している

　　　　　　　　　　　  　要件(2)：ケアプランデータ連携システムに加入している　または

　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉連携推進法人に所属している

　　　　　　　　　　　  　要件(3)：以下のいずれかを実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　(ア)現場の課題の見える化

　　　　　　　　　　　　　　　　　(イ)業務改善活動の体制構築

　　　　　　　　　　　　　　　　　(ウ)業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

　　　　　　　　　　　　　　　※要件(2)充足で、要件(3)充足として取り扱う。

 ✓補助対象期間

　　令和7年12月16日から令和8年11月30日　まで

　　　※令和8年11月30日までに支払いを完了し、県あて実績報告書を提出する必要があります(必着)

 

✓留意事項

　　※対象経費に充てた金額が、交付金額を下回る場合、全額返還となります。

　　　不足分のみの返還ではありませんので、必ず交付金額以上の事業実施をお願いします。

 　　※消費税仕入控除税額について

　　　実績報告書には、原則、消費税額を含めないで記載していただくようご協力をお願いする予定です。

 

計画書の提出について

　交付を希望する場合は、計画書を提出していただく必要があります。

　♢提出が必要な書類

　　　（1）基本情報入力シート

　　　（2）サービス類型に応じて、下記を提出　※両方の類型のサービスを行っている事業者は、いずれも提出してください。

　　　　　　　・第2-1号様式　処遇改善加算対象サービス 総括表

　　　　　　　・第2-2号様式　処遇改善加算対象外サービス 総括表

　　　（3）第2-3号様式　個票

　　　（4）第2-4号様式　振込先口座登録票

　　　（5）口座の情報が確認できるものー通帳コピー等

　　　　　　※銀行名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義（カタカナ表記）が全て分かるものを提出してください。

　　　（6）第9号様式　暴力団排除に関する誓約書

　　↓様式はこちら　※必ず奈良県様式を使用してください

　　　★第2号様式セット（エクセル：361KB）　(記載例)     　

　　　★第9号様式

 

　♢書類作成にあたっての注意事項

　　　・奈良県所在の施設・事業所のみで作成してください。

　　　・サービスの記載もれにご注意ください

　　　　　介護予防サービス、短期利用型サービス、総合事業の記載もれにご注意ください

　　　　　本体サービスとは別の行に記載する必要があります

　　 　※計画書に記載のない施設・事業所や、サービス種別については交付できません。

　　　  システムの都合上、提出後の追加はできませんので、ご注意ください。

　　　・補助金の支払は、法人が指定する振込先口座に、法人ごと、都道府県ごとに振り込まれます

　　　　奈良県所在の施設・事業所分の振込先について、振込先口座登録票(第2-4号様式)を作成し、通帳のコピー等

　　　　を提出してください。

　　　　(※)この点、国要綱に記載の運用(＝事業者が国保連合会に登録している口座への振込み)とは異なります

 

　♢提出期限

　　　　令和8年4月15日（水曜日）　必着

 

　♢提出方法　　郵送のみ

　　　<郵送先> 〒630－8501　　 奈良県奈良市登大路町30　 奈良県介護保険課事業者支援係　宛

　　　　※当補助金について、奈良県内に所在する施設・事業所分は、指定権者に関わらず奈良県介護保険課で受付けます。

　　　　※なお、処遇改善加算の計画書は、各指定権者への提出が必要です。

　　　　　例：市町村指定の施設・事業所の場合、当補助金の計画書の提出先は奈良県、処遇改善加算の計画書の提出先は

　　　　　　　各指定権者である市町村となりますのでご注意ください。

　　　　※障害福祉分野の申請は、障害福祉課宛てにご提出をお願いいたします。同封しないでください。

 

　♢提出にあたっての注意事項

　　　 ・封筒に「介護分野における賃上げ・職場環境改善支援事業計画書 在中」と朱書きしてください。

　　　　　　(処遇改善加算の計画書を同封する場合は、その旨も朱書きしてください)

　　　　・処遇改善加算の計画書を同封する場合は、加算分の書類と、補助金分の書類を、それぞれクリップやクリア

　　　　　ファイルでまとめて、分けられるようにしてください。※ホッチキスは使用しないでください。

   　　    ・控え書類への収受印の押印を希望される場合は、押印が必要な書類の写しと、切手を貼付した返信用封筒

　　　　　を同封してください。※同封がない場合は返信できません。

　　　　・提出した書類は、事業者で必ず控えを残し、証拠書類とともに5年間保管してください。

 

今後の予定　※変更になる可能性があります

　　8月末頃　補助金の振込

　　11月末　 実績報告書提出期限　※期限までに提出がなければ、全額返還となります。

 

関連通知等

　　・国要綱　介護保険最新情報vol.1454

　　・国Q＆A(vol.2)　 介護保険最新情報vol.1475（PDF：251KB）

　　・介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に係る広報資材等について　介護保険最新情報vol.1467

　  ・県要綱

 

その他　書類様式

　　・変更届出書

　　 ・特別な事情に係る届出書

 

　　　　　　　　　　　介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　　　050－3733－0222（受付時間：9：00～18：00（土日含む））　 　　

お問い合わせ先