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ページ番号：22176
更新日：2026年3月17日
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奈良県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業(補助金)の計画書の提出について
本ページをご確認いただく前に
本ページでは、処遇改善緊急支援事業(補助金)について、ご案内しております。
令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算のご案内は後日別ページで行う予定です。
令和7年度の人材確保・職場環境改善等事業の取り扱いと異なり、本補助金と令和8年度処遇改善加算の計画書は一体化様式ではありません。
処遇改善加算は各指定権者((例)奈良市所在事業所等は奈良市、計画(障害児)相談支援事業所は所在市町村)での受付になりますので、各自治体にご確認ください。
更新情報
3月13日16時50分頃 本ページを掲載
3月16日19時頃 「暴力団排除に関する誓約書」及び「別紙様式5(特別な事情に係る届出書)」を追加掲載
計画書の提出及び事業内容について
●提出書類
【提出必須】 ※「暴力団排除に関する誓約書」は3月16日19時頃に掲載しております。
提出が必要な書類は以下のとおりです。
1.基本情報入力シート
2.別紙様式2-1（補助金 総括表）
3.別紙様式2-2（補助金 個票）
4.別紙様式2-3（補助金 振込先口座登録票)
5.別紙様式2-3に記載されている振込先口座の情報が確認できる、通帳の写し等
6.別添（職場環境等要件チェックシート）
※必ず奈良県用の計画書の様式を使用してください。奈良県用の様式でない場合は、
受け付けられません。
【該当する場合のみ】 ※「別紙様式5(特別な事情に係る届出書)」は3月16日19時頃に掲載しております。
・計画書の提出後、内容に変更があった場合
※詳細は奈良県交付要綱第9条をご確認ください。
・事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合
●事業内容
障害福祉従事者の人件費改善を支援するもの
※障害福祉従事者とは、障害福祉現場で働く幅広い職種を指します。
詳細は国のQAの問8をご確認ください。
●補助要件
(1)、(2)又は(3)のいずれかに当てはまる事業所・施設
(1)奈良県内に所在する計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援事業所以外の事業所
・基準月又は申請時において処遇改善加算を算定している事業所等
・令和8年度中に処遇改善加算を算定することを誓約している事業所等
(2)奈良県内に所在する計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援事業所
・基準月において処遇改善加算4.の算定に準ずる要件を満たしている事業所
(3)奈良県又は奈良市が措置した児童が入所する奈良県外に所在する障害児入所施設
※(3)に当てはまる場合は個別にご相談ください。
ただし、以下に当てはまる事業所の場合は補助金の申請ができません。
・令和8年4月以降に新規指定された場合
・事業計画書の提出時点で休廃止することを予定している場合
補助要件を含む当事業の詳細は、奈良県交付要綱・実施要綱(厚生労働省)・実施要綱(こども家庭庁)・
Q&A(厚生労働省・こども家庭庁)・リーフレットをご確認ください。
これらを確認いただいた上で不明点等あれば下記に掲載している「福祉・介護職員等処遇改善加算等
厚生労働省コールセンター」へお問い合わせいただくようお願いします。
●補助対象期間
令和7年12月17日から実績報告書の提出日まで。
ただし、12月以外を基準月として選択した場合は、当該基準月の1日を始期とする。
※実績報告書の提出期限は、令和8年11月末頃を予定しています。
●補助金額
補助額＝ ＜基準月の総報酬（基本報酬＋加算減算）＞ × ＜サービス類型別 交付率＞
なお、交付率はこちら（PDF：80KB）をご確認ください。
※基準月について
令和7年12月が原則です。
他の月を選択する場合については、国のQA(第1版)の問3をご確認ください。
●対象経費
人件費
※令和7年度人材確保・職場環境改善等事業と異なり、職場環境改善経費は含みません。
●留意事項
・人件費改善経費の合計が、交付金額を下回る場合、全額返還となります。
→不足分のみの返還ではありませんので、必ず交付金額以上の事業実施をお願いします。
・計画書提出段階で申請が漏れている事業所・施設及びサービスがあった場合、補助金を支給できない
場合があります。
→複数の事業所・施設を運営している場合及び複数のサービスを提供している場合は、計画書作成時に
漏れがないか十分に確認してください。
・補助金の支払いは国保連からでなく県からになりますので、別紙様式2-5（補助金 振込先口座登録票)
及び口座のコピーを必ず添付してください。
●その他
補助金の支払については、国保連から提供される審査情報の内容を確認の上、令和8年8月以降に
行う予定です。
提出期限・提出方法
●提出期限
令和8年4月15日水曜日 必着
※消印有効ではない点にご留意ください。
※書類の提出が期日に遅れた場合、計画書は受け付けられませんので、ご了承ください。
●提出方法
郵送(特定記録郵便等)
※書類紛失防止のため、FAXでの届出は受け付けません。
●提出先
(宛先)〒630-8501 奈良市登大路町30番地 奈良県福祉保険部障害福祉課 自立支援係 あて
封筒に「障害・処遇改善補助金計画書 在中」と記載してください。
※控えが必要な場合は、収受印を押印する書類のコピーと、切手を貼付した返信用の封筒の2つを必ず
同封してください。特に、切手の貼り付けがない場合は返送できませんので、ご注意ください。
※提出後に内容などについて確認する場合がありますので、各事業者で必ず控えを残して管理してください。
※奈良県介護保険課あての補助金の計画書は同封せず、以下のページをご確認の上、介護保険課に
ご提出ください。
介護分野における賃上げ・職場環境改善支援事業（補助金）/奈良県公式ホームページ
通知等：県交付要綱・厚生労働省及びこども家庭庁の実施要綱及びQA、リーフレット
奈良県交付要綱（PDF：147KB） 別紙様式（PDF：315KB）
※国の実施要綱及びQAの取扱いと奈良県の取扱いが一部異なる部分がありますので、併せてご確認ください。
お問い合わせ先
補助金の制度内容・補助要件・計画書の記入方法等については、下記コールセンターに
お問い合わせください。
＜福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター＞
電話番号： 050-3733-0230
受付時間： 9時～18時（土日含む）
※電話が混み合っている場合は時間を空けてお掛け直しください。
上記コールセンターから「各自治体に確認するように」と言われた場合及び提出方法・提出期限・奈良県用の様式に関する質問がある場合のみ、奈良県へお問い合わせください。お問い合わせの際は、「処遇改善緊急支援事業」又は「補助金」の件でとお伝えください。担当者におつなぎいたします。
＜奈良県障害福祉課自立支援係＞
電話番号：0742-27-8513
受付時間：8時30分～17時15分（土日祝除く）