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ページ番号：12377
更新日：2026年2月27日
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個人企業経済調査について
| 目的 | 「製造業」、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」又は「サービス業」を営む個人企業の経営の実態を明らかにして、経済関係諸施策立案のための基礎資料とされます。 |
|---|---|
| 実施機関 | 総務省統計局 |
| 根拠となる法規 | 統計法に基づく基幹統計調査 |
| 調査の対象 | 総務省が定める地区（1市、1町）で無作為に抽出された個人経営の事業所 |
| 主な調査項目 | 動向調査票：事業内容、営業収支に関する事項など 構造調査票：経営形態や事業主に関する事項、営業上の資産負債など |
| 調査の方法 | 知事が任命した調査員が、事業所に調査票を持って伺います。事業所において記入していただき、調査員が回収します。 動向調査票による調査（四半期毎） 構造調査票による調査（年1回、3月） |
| 結果の公表 | 〈季報〉…各期の翌々月前後、〈年報〉…翌年7月頃に総務省において公表されます。 【総務省個人企業経済調査ホームページ】 |
| 担当 | 総務部知事公室統計課 生活・産業統計係 TEL 0742-27-8452（ダイヤルイン） |