印刷

ページ番号:12383

更新日:2026年2月27日

ここから本文です。

全国消費実態調査について

全国消費実態調査

目的 国民生活の実態について家計の消費・所得・資産を調査し、生活水準、消費構造及び所得分布等を総合的かつ詳細に明らかにし、経済施策等の基礎資料とされます。
実施機関 総務省統計局
根拠となる法規 統計法による基幹統計調査(統計法(平成19年法律第53号) 全国消費実態調査規則
調査の対象 全国の全ての世帯のうち、総務省が定める方法により無作為に抽出された世帯
主な調査項目
  • (1)家計上の収入と支出に関する事項
  • (2)品物の購入地域に関する事項
  • (3)品物の購入先に関する事項
  • (4)主要耐久消費財等に関する事項
  • (5)年間収入及び貯蓄・借入金残高に関する事項
  • (6)世帯及び世帯員に関する事項
  • (7)現住居及び現住居以外の住宅・宅地に関する事項
調査の方法 知事が任命した調査員が、無調査対象となった世帯に、調査票(家計簿等)を持ってお伺いします。各世帯が家計簿等を記入し、調査員が回収します。
結果の公表 総務省において平成27年7月~以下の予定で順次公表されます。
  • 主要耐久消費財に関する結果…平成27年7月
  • 単身世帯の家計収支及び貯蓄負債に関する結果…平成27年9月
  • 購入先、購入地域に関する結果…平成27年11月
  • 二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄負債に関する結果…平成27年12月
  • 家計資産に関する結果…平成28年3月
  • 各種係数及び所得分布に関する結果…平成28年10月
総務省統計局ホームページ
担当 総務部 知事公室 統計課 生活・産業統計係
TEL 0742-27-8452(ダイヤルイン)

ピックアップ

 
 

おすすめサイト