特集

県民だより奈良

2023年8月号

より良い奈良を創る　山下県政の行財政改革スタート

奈良県には世界に誇る自然、歴史文化があります。そして、大阪や京都に近い利便性もあります。また、奈良県は人材の宝庫です。
山下県政は、奈良県の持つ限りない可能性を最大限に引き出し、素晴らしいポテンシャルに見合う、誇りある奈良県を目指しています。
そのために、山下知事が就任以来、最優先で取り組んだ「令和5年度予算執行査定の結果」を詳しく紹介します。

5月8日付で大型ハード事業を中心に令和5年度予算の執行を一旦停止し、事業の必要性や費用対効果などの視点から予算を執行するかしないかを決定するための査定を行いました。県議会議員や関係市町村長に説明のうえ、6月12日に、その結果を公表しました。

• 大和平野中央田園都市構想の推進
  【令和5年度予算一部】36億9,800万円執行中止　【想定事業費】580億円削減
• （仮称）奈良県立工科大学の設置に向けた検討
  【令和5年度予算一部】2,000万円執行中止
• 特定農業振興ゾーン（大和平野中央田園都市構想川西町下永地区）の整備
  【令和5年度予算全部】2,300万円執行中止

• 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催は既存施設を有効活用することを基本とし、大会に向けたスポーツ施設の新設は中止しました。
• （仮称）県立工科大学の設置は、費用対効果や企業ニーズ、既存の国立大学法人などとの役割分担などの観点から中止しました。
• 実証実験などを行う新たな農業研究施設の整備は中止しました。

地域の持続的な振興・発展に向けて

大和平野中央地域は京奈和自動車道などからのアクセスがよく、発展の可能性が大きい地域です。関係者と協議を行い、雇用創出を含めた取り組みを協力して進めていきます。

• 大規模広域防災拠点の整備
  【令和5年度予算一部】24億9,700万円執行中止　【想定事業費】650億円削減
• 関西国際空港接続線の整備
  【令和5年度予算一部】3,500万円執行中止　【想定事業費】1,900億円削減

南海トラフ地震に対応する基幹的広域防災拠点や航空搬送拠点候補地などは国が既に定めていることから、2,000m級滑走路を備えた大規模広域防災拠点を奈良県単独で整備する計画は中止します。

県民の安全・安心のために

大規模広域防災拠点の整備用地として購入した土地は、防災目的も含む整備内容を多角的に再検討します。紀伊半島として防災拠点が必要があれば、近隣府県と協議します。

必要性の観点などから、リニア中央新幹線「奈良市附近駅」と関西国際空港を結ぶ鉄道の整備に関する調査・検討は行い
　ません。

奈良県の発展のために

リニア中央新幹線の整備促進と「奈良市附近駅」の早期確定については、引き続き、全面的にJR東海に協力し、推進していきます。

• スポーツ拠点の整備推進
  【令和5年度予算全部】2億2,700万円執行中止　【想定事業費】430億円削減

現在の県立橿原公苑

国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けて橿原市営橿原運動公園に新設を予定していた陸上競技場と、県立橿原公苑の既存施設を廃止して多機能複合型アリーナを新設する計画は、立地場所などの観点から中止します。

スポーツ環境を良くするために

施設を新設するのではなく、既存施設を有効活用することを基本とし、競技環境向上に必要な修繕や改修を大会後の有効活用も見据えて実施します。

• 大和西大寺駅の高架化・近鉄奈良線の移設
  【令和5年度予算一部】3,200万円執行中止　【想定事業費】800億円削減

※新駅は別途協議。線形は確定していない。

大和西大寺駅周辺の「開かずの踏切」解消のため、同駅の高架化事業については引き続き進める必要がありますが、平城宮跡内を通る近鉄線の移設については見直します。

渋滞踏切を解消するために

「大和西大寺駅の高架化のみを行い平城宮跡内の近鉄線は存置する事業案」を新たに検討し、現行案と費用対効果の比較を行い、奈良市や近鉄とも協議の上、整備方針を決定します。

• 平城宮跡歴史公園（朱雀大路東側・平城宮跡南側）の整備
  【令和5年度予算一部】1億3,900万円執行中止　【想定事業費】70億円削減

平城宮跡歴史公園のさらなるにぎわいや魅力向上のため、今後のあり方を再検討し、観光地としての魅力の抜本的強化に取り組みます。

平城宮跡歴史公園のさらなるにぎわいのために

国とも協議しながら、東側、南側地区ともに、新たな建物の建設を前提とするのではなく、必要があれば既存の施設を活用しつつ、今後のあり方を公園としての利活用の可能性を含め再検討します。

• 中央卸売市場の再整備
  【令和5年度予算一部】1億3,400万円執行中止

中央卸売市場の再整備（イメージ）

中央卸売市場を核とした「食」の拠点づくりを目指して、市場エリア（BtoB）と賑わいエリア（BtoC）を一体的に整備することとしていた計画は再検討します。

市場機能を効率的に維持するために

市場エリア整備については将来の取引量の減少などを見越した適正な規模を精査し、賑わいエリア整備については現行プランの実現性などの精査を行います。

その他のプロジェクトの予算執行査定の結果

令和5年度予算執行の全部を中止するもの

• 国道168号のバイパス（五條市生子町～釜窪町）の整備（大規模広域防災拠点のアクセス道路の予算執行を中止）
• みつえ高原牧場の整備（住民の理解が得られる整備内容を再検討）
• 海外での歴史文化資源の展覧会（県事業として開催せず、専門機関等での開催に協力）
• BS放送による奈良県魅力発信事業　ほか6事業

令和5年度予算執行の一部を中止するもの

• まほろば健康パークの機能強化（整備が必要な施設を再検討するための経費のみ執行）
• 奈良県コンベンションセンターを活用した観光振興（イベント関連予算について節減）
• 自転車利用ネットワークの構築等（イベント事業を中止）
• 西和医療センターの移転・再整備の検討（移転候補地の再検討を含む検討経費のみ執行）
• NAFIC周辺の整備（新たな集客施設の誘致やエレベーターなどの整備は見送り）
• 中国・清華大学との交流（高校生の大学への派遣事業のみ執行）
• 行政文書管理保管事業、県職員の海外留学事業（一部予算の執行を中止）ほか3事業
• 問 県財政課
• TEL 0742-27-8360
• FAX 0742-23-6895

これからも県民目線に立った予算の使い方の見直しを徹底して行い、新しい、誇りある奈良を創るための3つの責任を果たします

奈良県民や事業者の安心と暮らしへの責任

• 物価高騰に負けない県民や事業者の所得向上、生活や経営の安定
• 支援が未だ行き届かない福祉の分野への対応を検討
• 県立系病院の整備・拡充、持続可能な医療提供体制の確保
• 県民の生命・財産を守るための治水対策や土砂災害対策
• 身近な生活道路の安全・安心の確保　など

奈良県の子ども、若者の未来への責任

• 子ども医療費助成の拡充など、子育て支援の充実と利用者目線に立った施策
• 保育・幼児教育にかかる保護者負担のさらなる軽減に向けた検討
• 保育士の処遇改善に向けた思い切った措置を検討
• 高校授業料の無償化の制度設計を検討、疲弊する教育現場を改善　など

豊かで活力ある奈良県を創る責任

• 都市部の企業の成長意欲を奈良と結びつけ、活力ある企業を県内に誘致
• 産学官の連携を県が橋渡しし、県内に革新的な企業を育てるシステムを構築
• 2025年大阪・関西万博を契機に、国内外の多くの観光客を奥深い奈良に誘客
• 観光地としての魅力向上、より効果的な広報・宣伝　など

次の3点にもしっかりと取り組みます

• 関西広域連合への全部参加
• 県発展の基盤となる道路整備
• 県庁の働き方や職場環境改革の推進
• 問 県政策推進課
• TEL 0742-27-8472
• FAX 0742-22-8012

まずは、令和5年度6月補正予算を着実に実行していきます。

令和5年度　6月補正予算の内容

国庫を最大限活用して財政負担を抑制しつつ、物価高騰への対応や子ども・子育て支援など県民と事業者を強力に支援するとともに、安心・安全の確保などに重点的に取り組みます。

6月補正予算額 148億円

国庫　107億円　県債　22億円
その他　11億円 一般財源　8億円

物価・エネルギー価格高騰対策

• 県内消費喚起
  事業所など（国、地方公共団体除く）で働く県民を対象に県内で使えるプレミアム付き電子クーポンを発行【1万円で1万5千円分を発行】
• 賃上げの促進
  賃金を引き上げた中小企業などに対し、給付金を支給【5万円×従業員数】
• 人材育成と雇用の場の創出
  オンラインを活用した「雇用予定型リカレント教育」を拡充・促進【定員15人→20人】
  • 特別高圧で受電している中小企業に対し、電気料金の一部を支援
  • LPガスの利用者に対し、LPガス料金の一部を支援
  • 社会福祉施設、医療機関などに対し、電気・ガス料金などの一部を支援
  • 再生可能エネルギーの導入および省エネルギー化を促進するため、県有施設に太陽光発電設備やLED照明設備などを設置

※プレミアム付き電子クーポンについては、県民だより奈良2023年10月号でご紹介します。

子ども・子育て支援の拡充

• 低所得の子育て家庭に対する支援
  食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、特別給付金（児童一人当たり5万円）を支給
• 子どもの医療費助成の拡充
  市町村と連携し、子どもの医療費助成の対象年齢を拡大（15歳→18歳）するとともに、所得制限の撤廃を実施
  • 不妊治療を支援するため、効果的な制度のあり方の検討を実施
  • 発達障害者（児）に対する包括的かつ継続的な支援体制を検討するための調査を実施
  • ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげる取り組みを実施

新型コロナウイルス感染症への対応

• 新型コロナウイルス感染症医療費の公費負担
• 感染症患者などを搬送する消防機関への支援

ほか

未利用資産の有効活用

• 県立大学4.号館の除却
• 未利用資産の貸付前の法不適合状態の是正

防災・減災対策の加速など

• 道路施設の老朽化対策、急傾斜地崩壊対策など
• 農業生産基盤整備の推進
• 森林環境の維持向上、林業生産基盤整備の推進

その他

牛感染性疾病（牛ボツリヌス症）の感染拡大防止

• 問 県財政課
• TEL 0742-27-8360
• FAX 0742-23-6895

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