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ページ番号：17281
更新日：2026年2月27日
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よくある質問
事業所の方へ
他制度との違いについて
Q.「奈良県福祉・介護事業所認証制度(以下「認証制度」という。)」の内容が全体的に介護サービス情報公表システムの内容に近いのですが、何か関係性はあるのでしょうか。
A.認証制度は独自の制度であり、他の制度と直接的な関係はありません。
一方で、介護サービス情報公表システムと認証制度の基準は共通する部分もあり、他の制度で実施された取り組みを、部分的に活用することも可能です。
事業規模や事業内容について
Q.認証基準について、事業所の種別、規模や設立年などに関係なく、全ての事業所に対して同じ基準で評価を行うのでしょうか。
A.そのとおりです。
経営主体について
Q.同じ事業であっても、社会福祉法人や医療法人、営利法人など、様々な経営主体がありますが、営利法人は申請できないなどの制約はあるのでしょうか。
A.認証制度の対象事業所であれば、経営主体は関係なく申請を行うことができます。
市町村所管の事業所について
Q.市町村長から指定を受けている事業所でも対象となるのでしょうか。
A.県知事指定又は市町村指定にかかわらず、認証制度の対象事業所であれば、認証申請を行うことができます。
全職員の定義について
Q.認証基準の中に「全職員対象」とありますが、どの範囲まで対象となるのでしょうか。例えば、厨房の職員や送迎だけの職員、定年後再雇用の嘱託職員も含まれるのでしょうか。
A.雇用形態や職種に関係なく、法人(事業所)と直接雇用契約を締結している全ての職員が対象となります。嘱託や契約職員など、様々な雇用形態はありますが、雇用主が法人(事業所)であれば含まれるとお考えください。一方、派遣職員の場合、雇用契約は派遣元企業との締結となるため、対象外となります。
書類のひな型について
Q.認証取得に必要な提出書類が非常に多く、書類作成に時間がかかります。提出書類のひな型を用意して頂けないでしょうか。
A.「奈良県福祉・介護事業所認証制度 認証取得申請のご案内」に掲載している、人材育成計画書等のひな型をご覧ください。一部の書類作成について不明なところがある場合は、個別相談会をご活用ください。
現地審査で不備があった場合について
Q.現地審査で不備があった場合、速やかに修正を行うことで承認につなげることができるのでしょうか。もしくは、次回の審査に持ち越しとなるのでしょうか。
A.不備の内容により、審査期間中に修正できる事項であれば、承認へとつなげられますが、修正に相当の時間を要する場合は、次回の審査に持ちこしになる場合もあります。
認証事業所としての周知について
Q.認証事業所の周知について、ハローワークのウェブサイトとのリンクなどは考えているのでしょうか。
A.認証制度のポータルサイトとハローワークのサイトをリンクするなど、周知について労働局に協力いただくことも検討しています。
Q.認証事業所の周知について、ホームページ以外の周知は考えているのでしょうか。
A.就職フェア会場での周知など、関係機関の協力を得て、広く認証制度の周知に努める予定です。
来年度以降の申請について
Q.今年度の申請期間に間に合わない場合でも、来年度以降に申請することは可能でしょうか。
A.来年度以降も、申請期間を設定し申請を受け付けます。
キャリアパス
Q.管理栄養士は医療職として認識してよいでしょうか。
A.医療職として認識しています。そのため、キャリアパスに関する認証基準の対象からは除きます。
不正請求、事件(虐待など)歴の状況
Q.例えば、添付書類の記載誤りなども、認証基準にある「不正請求」に当たるのでしょうか。
A.虚偽記載や重大な過失等により、不正に請求されたものが対象と考えていますが、様々なケースが想定されることから、現地審査等で実態を確認の上、判断させていただきます。
地域貢献の実施
Q.イベント等の地域貢献活動を法人主体で行っていますが、全ての事業所でイベントを実施していません。この場合は、認証基準を満たすのでしょうか。
A.法人主催のイベントであっても、対象事業所が自主的に地域貢献活動を実施しているかどうかを確認します。地域貢献活動は様々であり、イベント等の規模も異なることから、現地審査等で実態を確認の上、判断させていただきます。
見学・体験学習・ボランティア・実習生・インターンシップ
Q.法人単位で見学等を受け付けており、見学は法人本部に近い事業所で受け入れています。この場合、受入実績の無い事業所は、認証基準を満たさないのでしょうか。
A.認証申請の対象事業所で受入実績が無い場合でも、法人で受け入れ体制のマニュアル等があり、対象事業所で受け入れができる体制であれば、基準を満たすと考えています。
学生・求職者の方へ
福祉・介護の分野について
Q.福祉・介護の仕事には何がありますか。
A.大きく分けて、高齢者を支えるお仕事、障害者（児）を支えるお仕事、児童をはぐくむお仕事があります。