労働委員会を活用するには 労働者個人の方

使用者（事業主）との労働問題解決

労働者（個人）の皆様が、使用者（事業主）との間で労働問題を抱え、その解決に悩んでおられるときは、労働委員会の次のような制度を利用することができます。

使用者（事業主）との間で、労働条件になどに関する紛争が生じたとき

• 労働条件などに関する紛争とは
  突然解雇を言い渡された（労働者）
  賃金を一方的にカットされた（労働者）
  配置転換を命じたが、拒否された（使用者）
• 個別労働関係紛争のあっせん
  個々の労働者（正社員、パート社員、派遣社員など）と使用者との間で紛争が生じ、自主的に解決することが困難な場合、経験豊かな労働委員会の「あっせん員」が労使双方の意見を聴き、助言を行い、話し合いにより解決できるようお手伝いします。

労働組合に加入したことで、使用者（事業主）から不利益な取扱いをされたとき

• 不当労働行為とは
• 不当労働行為の救済
  使用者（事業主）が不当労働行為を行っていると思われる場合は、労働者又は労働組合は、労働委員会に対して、救済を申し立てることができます。

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