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ページ番号：5626
更新日：2026年2月27日
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第7回定例会議（平成30年8月22日開催）
開催概要
- 場所 県庁東棟2階 教育委員室
- 会議録（PDF：182KB）
- 会議録テキスト版はこちら
議決事項
- 損害賠償請求権の主張への対応について＜企画管理室＞
- 奈良県公立学校優秀教職員表彰選考委員会委員の選任について＜教職員課＞
- 平成31年度に使用する県立中学校及び特別支援学校（小学部・中学部）の教科用図書の採択について（PDF：3,424KB）＜学校教育課＞
- 平成30年度奈良県社会教育委員の選任と変更について（PDF：104KB）＜人権・地域教育課＞
リンクのない議決事項は、非公開で審議されたものです。
その他報告事項
- 平成30年度 奈良県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価（平成29年度対象）基礎資料について<教育振興大綱推進課>
資料その1（PDF：2,852KB）資料その2（PDF：2,551KB） - 平成31年度奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考第1次試験の結果について（PDF：89KB）＜教職員課＞
- （仮称）県立国際高等学校について（PDF：584KB）＜学校教育課＞
- 平成30年度全国学力・学習状況調査結果の概要について（PDF：1,078KB）＜学校教育課＞
- 「未来の”匠”養成」建造物修復現場インターンシップについて（PDF：618KB）＜文化財保存課＞
平成30年度第7回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
開会
平成30年8月22日
14時30分
閉会
平成30年8月22日
16時00分
会議場所
教育委員室
委員出欠
- 花山院弘匡（欠席）
- 佐藤進（出席）
- 森本哲次（出席）
- 高本恭子（出席）
- 上野周真（出席）
議案及び議事内容
議案
- 議決事項1 損害賠償請求権の主張への対応について（可決）
- 議決事項2 奈良県公立学校優秀教職員表彰選考委員会委員の選任について（可決）
- 議決事項3 平成31年度に使用する県立中学校及び特別支援学校（小学部・中学部）の教科用図書の採択について（可決）
- 議決事項4 平成30年度奈良県社会教育委員の選任と変更について（可決）
議事内容
吉田教育長「ただ今から、平成30年度第7回定例教育委員会を開催いたします。本日は花山院委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、3名の方が傍聴券の交付を受けられています。」
吉田教育長「議決事項1については、損害賠償請求権の主張に対して具体的な検討を行いますが、裁判外での請求であり請求者のプライバシーに配慮する必要があること、また、教育委員会としての対応方針を決定する審議の過程であるため、また議決事項2については人事に関する案件のため、当教育委員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員のみなさまにお諮りします。いかがでしょうか。」
各委員一致で可決
吉田教育長「委員の皆様の議決をいただきましたので、本日の議決事項1と議決事項2ついては非公開議案として審議することとします。」
吉田教育長「それでは、議決事項3『平成31年度に使用する県立中学校及び特別支援学校小学部、中学部の教科用図書の採択』について、ご説明をお願いします。」
深田学校教育課長「平成31年度に使用する県立中学校及び特別支援学校小学部、中学部の教科用図書の採択について、ご説明します。まず県立青翔中学校における平成31年度に使用教科用図書の採択についてご説明申し上げま
す。今年度は県立中学校の教科用図書の採択と、平成31年度に特別支援学校が使用する教科用図書、文部科学省著作教科書、学校教育法附則第9条の規定によりまして特別支援学校小中学部における一般図書拡大図書などの採択替えを予定しています。
資料『平成30年度使用教科用図書採択について』の1ページ、資料1をご覧下さい。まず、県立中学校における31年度の使用教科用図書のうち、特別の教科である道徳を除く教科用図書につきましては、平成27年度に採択替えを行いました。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第15条に基づき、同一の教科用図書は4年とされていますので、平成31年度までは同様の教科用図書を採択いたします。特別の教科、道徳の教科書の選定にあたりましては、青翔中学校において、教科用図書選定審議会を設置いたしまして、県教委が作成しました『平成31年度使用教科用図書選定資料』を参考に、調査研究を行った上で選定を行いました。教科用図書選定審議会の委員の皆様に適正に選定されているとご意見をいただいています。
続きまして2ページ、特別支援学校小学部、中学部で使用する教科用図書についてご説明します。特別支援学校で使用する教科用図書は3種類に分けています。1つ目は、文部科学省検定教科書、2つ目は文部科学省著作教科書、3つ目は学校教育法附則第9条の規定による教科用図書です。まず1つ目の文部科学省検定教科書について、資料2ページをご覧下さい。資料の二重丸◎は、採択替え及び新たに採択する図書を示しています。一重丸○は採択替えではないが採択する図書を示しております。これは、平成31年度に選定教科書が新たに必要となる児童生徒のためにすでに選定されたものを採択する図書を示しております。三角印△では、前年度に引き続き採択する図書を示しています。小学部では、特別の教科である道徳を除く教科用図書について平成31年度が採択替えとなっています。中学部では特別の教科道徳の教科用図書を新たに採択します。その他の教科につきましては、平成27年度に採択替えを行っています。義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律施行令第15条に基づきまして、今年度と同様の教科用図書を採択しております。なお、奈良東養護学校小中学部、奈良西養護学校小中学部、二階堂養護学校小中学部、西和養護学校、大淀養護学校中学部は検定教科書を使用する予定はありません。
続いて、資料8ページをご覧ください。文部科学省著作教科書について説明します。これらは視覚障害、聴覚障害、知的障害の種別に応じて文部科学省が作成した点字本等です。こちらも、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律施行令第15条に基づきまして今年度と同様の教科用図書を採択いたします。
最後に、学校教育法附則第9条に規定する教科書についてご説明します。資料13ページをご覧下さい。文部科学省検定教科書及び文部科学省著作教科書が適当でない場合に、これらに代えて使用することができる教科用図書のことです。採択にあたっては、児童生徒の障害の種類やその状態、また能力や特性に最も相応しい内容のものであるかどうかについて留意する必要があります。このような性質から毎年採択替えができることとなっています。平成31年度に使用する教科用図書については、各特別支援学校において選定されたものを事務局で審査・検討し、一般図書、拡大教科書等に分けて一覧を作成しています。以上です。」
吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
佐藤委員「道徳に興味があります。色々な点から検討されて、今、始まる教科ですので、今後、慎重に審査して決定していただきたいと思います。」
深田学校教育課長「机上に見本を置いておりますので、見ていただければと思います。今回
道徳の教科用図書を発行した会社は8社ありましたが、青翔中学校でも共通した観点で検討し、採択されました。具体的には、『内容によって、考え、議論するための工夫がされていること』、『現代的な課題を扱っていること』、『構成の工夫』の3点を重点的に検討しました。最終的には、日本文教出版の教科書を選定しました。」
吉田教育長「青翔中学校がそれを選定した一番大きな理由は何ですか。」
深田学校教育課長「6月に8社の内容をまとめた選定資料を各学校に配付しています。考え議論する道徳、いじめ問題の対応、ふりかえりの活動、各教科の関連性、情報モラル等現代的な課題の扱い、構成の工夫、別冊になっています考えをまとめるような資料などを元に、総合的に判断しました。」
吉田教育長「各社それぞれ良いところあると思います。色々な教科書がテーマを設定していますよね。各学年に大テーマを設定しながらキャリア教育に配慮し、教材の設定や配列に工夫がなされている、それはこの教科書だけだったということですね。」
深田学校教育課長「青翔中学校は中高一貫教育なので、小中高の連携についての教材の設定や、配列について工夫がなされているという点に注目され選ばれました。」
吉田教育長「内容ですか。」
深田学校教育課長「はい。キャリア教育の理念などです。」
吉田教育長「日本文教出版がこの理念がより明確に出ているということですね。一番理由がはっきりしているのは、別冊ノートだと思うのですが、これは何社出しているのですか。」
深田学校教育課長「日本文教出版と暁です。」
吉田教育長「別冊ノートとの併用がしやすいため、選定されたということでしょうか。別冊ノートで子どもに考えさせたり、意見を述べさせたりすることを強調した教科書が作成されていますね。」
森本委員「道徳は始まっているということですが、青翔中学校以外はどうですか。」
深田学校教育課長「中学校は今年採択です。市町村など各地域で選ばれています。」
吉田教育長「8月31日までに、市町村から県教育委員会に報告されます。」
森本委員「同じように検討がなされて、県に報告が出てくるのでしょうか。」
深田学校教育課長「そうです。」
吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
吉田教育長「議決事項3については可決いたします。」
吉田教育長「それでは、議決事項4『平成30年度奈良県社会教育委員の選任と変更』について、ご説明をお願いします。」
大山人権・地域教育課長「平成30年度奈良県社会教育委員の選任と変更について、ご説明します。このことについては、5月30日の定例教育委員会で、社会教育委員12名の委嘱について選任をいただいたところです。その時点で未定であった2名について、各団体などから推薦があり、名簿の13番奈良県高等学校PTA協議会会長河野信子様、14番文教くらし委員会委員長阪口保様のお二人を提案させていただきます。あわせて12番は、奈良県体育協会から、協会理事の大辻哲男様に変更希望の申し出がありましたので、あわせて提案させていただきます。以上です。」
吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
吉田教育長「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
吉田教育長「議決事項4については可決いたします。」
吉田教育長「それでは、その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
大西教育振興大綱推進課長「『平成30年度奈良県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価（平成29年度対象）基礎資料』について、ご報告します。
この資料は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、県教育委員会が平成29年度に行った施策についての点検・評価の結果をまとめたものです。8月30日に開催する教育評価支援委員会会議において、この基礎資料をもとに教育評価支援委員よりご意見をいただいた後、10月の定例教育委員会で最終案をお諮りする予定です。
資料の内容についてご説明します。2ページをご覧下さい。平成29年度における教育委員会の活動状況をまとめています。年間17回にわたる定例教育委員会及び7回にわたる臨時教育委員会の開催状況、審議等内容の概要を記載しています。
3ページ、4ページにかけては、教育委員会の活動状況として、研修及び視察の状況、その他の活動状況を掲載しています。
5ページは、6ページ以降の平成29年度に取り組んだ各事業を、奈良県教育振興大綱の分類に従って整理しています。本大綱の施策の方向性のうち、大学教育を除く教育委員会所管の14の施策に、文化遺産の保存と活用を加え、15の施策を評価単位として点検・評価を実施しました。昨年度と同様アクションプランを基にし、6ページ以降からは施策評価シートを挙げていますが、『現状と課題』、『平成29年度の取組状況の評価』、『主な取組』、『取組の成果と課題』、『今後の主な取組より』の項目としています。
6ページ以降は、施策ごとに整理しています。昨年度の教育評価支援委員会では、取組として良かったところの紹介やアピールを、更に示していくようにというご意見をいただきました。そこで、平成29年度の取り組みから、特にアピールしたいものをピックアップして、写真を掲載して具体的に紹介しています。
6～16ページは、『学びのステージに応じた教育のあり方』として、4つの施策についてまとめています。17ページ以降は、施策分野として『本県の教育の課題に応じた教育のあり方』として、10の施策についてまとめています。例として、6ページ『基礎を培う乳幼児期における保育・教育の充実』をご覧下さい。現状と課題では、重要業績評価指標、これをKPIと呼んでおりますが、これに関する現在の状況を示すいくつかの資料を掲載しています。この施策分野では、平成29年度元気なならっ子約束運動調査及び平成28年度の幼児の生活アンケートレポートから平日の子どもの就寝時刻及び平日の子どもの起床時刻をグラフにて掲載しています。そして平成29年度の幼児期から小学校への接続実態調査から幼・小接続を見通したカリキュラム編成に取り組む学校・園の割合を掲載しています。
平成29年度の取組状況の評価では、経年変化をみることができるグラフなど、取組の成果の裏付けや参考となるグラフを掲載しています。例えば、幼児の運動能力等実態調査への参加園・所及び幼児数のグラフをご覧ください。経年変化でみると、平成27年度で増加傾向から減少傾向になっていることがわかります。
7ページをご覧ください。こちらは、主な取組みとともに、生活指標の数値データを平成27年度から29年度まで記載しています。数値目標のあるものは、それを掲載して、アクションプランの点検評価も行うことになっております。取組の成果の課題では、目標に対しての取組の結果、成果のあった部分、課題のあった部分について分析しています。『おてつだいをするようになった』幼児の割合は11.4ポイント、『おてつだいをさせている』『おてつだいをさせるようになった』保護者の割合は10.5ポイント上昇しているという様に示しています。一番下は評価です。成果と課題をふまえた上で1年間トータルの評価を行っています。幼児の運動運動能力の向上、家庭教育の更なる充実、就学前教育センターの活用等についてまとめているところです。
続いて8ページです。今後の主な取組として、平成30年度の目標達成にむけての主な取組を平成30年度奈良県教育振興大綱アクションプランからピックアップしています。一番下段には、アピールしたい取組を掲載しています。続いて、38ページをご覧ください。こちらは、本県の教育の課題に応じた教育のあり方です。教職員の資質・能力についてのページです。整理の仕方は8ページと同様です。現状と課題、平成29年度の取組状況の評価は、KPIに関する学校における教育の情報化の実態に関する調査や、全国学力学習実態調査等から指標をグラフで示しています。
続いて、39ページです。取組の成果と課題でございますが、こちらは教員の資質能力の向上について教員育成協議会の設立や高大連携による教員育成プログラムの取組と数値目標のない取組の成果と課題について掲載しています。
『文化遺産の保存と活用』については、43ページに記載しています。教育振興大綱アクションプランにはございませんが、有形文化財の保存修理や史跡地環境整備事業等すすめるべき事業を記載しています。また、文化財に対する意識を高め、後世に引き継いでいくための平成30年度の取組について掲載しています。
46、47ページをご覧ください。こちらは、教育振興大綱の重要業績評価指標のうち、教育委員会の施策に関係する部分を一覧にしています。基準値は教育振興大綱の作成時の数値で、現状値は、平成29年度のものです。平成29年度で未発表のものについては、直近のものをできるだけ掲載しています。以上の内容で、8月30日、点検評価の資料を用いまして、昨年度の活動の意見をいただき整理させていただく予定です。以上です。」
香河教職員課長「『平成31年度奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考第1次試験の結果』について、ご報告します。
資料の上段は昨年度との比較で数字をあげております。現在は、平成31年4月採用候補者の選考試験を実施しています。採用予定者数は347名。昨年度より10名減でございます。出願者が2,104名で出願時の倍率は6.1倍です。昨年が6.3倍ですので、やや減少しています。試験は1次試験、2次試験に分けて実施しておりますが、1次試験は、6月30日に筆記試験と実技試験、7月14日から16日にかけて集団面接を実施いたしました。
この1次試験の結果を8月1日に発表しました。合格者は全体で854名です。
2次試験は、8月11日から14日に実技試験、集団面接、個人面接を行います。最終の結果については、来月9月14日に発表する予定です。以上です。」
吉田教育長「（仮称）県立国際高等学校については、教育長及び教育委員の勉強のために資料を教育委員会会議に出してもらいました。この件については、学校教育課長からの報告は不要です。次の報告をお願いします。」
深田学校教育課長「『平成30年度全国学力・学習状況調査結果の概要』について、ご報告いたします。
この調査は、本年4月17日に、小学校第6学年と中学校第3学年の全児童生徒を対象として実施されたものです。調査内容は、教科に関する調査として、国語、算数・数学、理科を3年に1度行い、質問紙調査として児童生徒に対する調査、学校に対する調査を行います。本県では、調査対象を、児童生徒が在籍する全ての公立小・中学校、小学校194校、公立中学校103校と、特別支援学校小学部1校、中学部1校が参加しました。
まず教科に関する調査の結果についてご報告します。昨年度に続き、今年度も国からの各都道府県別の平均正答率の提供が整数値となっていますので、全国平均と奈良県の数値が比較できる平均正答数を用いて説明いたします。
小学校では、全ての調査において、全国平均正答数を0.1ポイントから0.2ポイント下回る結果となりました。また中学校においては、国語AB、数学ABで、全国平均正答数を同ポイント又は0.1ポイント下回り、理科では0.6下回る結果となりました。なお2～7ページは各教科の平均正答数の分布グラフと調査結果の概要を示しています。
次に児童生徒質問紙の調査結果についてご説明します。資料8ページをご覧下さい。学習に対する関心・意欲・時間等に関しては、学習意欲に関する質問項目、『算数、数学、理科の勉強は好き』、『勉強は大切』、『授業の内容が分かる』、『学習内容は将来役に立つ』について、小・中学校合わせて16項目のうち半分の8項目について、前年度よりも肯定的な回答の割合が上昇しています。しかし、多くの項目で全国平均を下回る状況は昨年度と同様です。
9ページをご覧下さい。規範意識に関する質問項目のうち、『いじめはいけない』『人の役に立つ人間になりたい』は、小中学校共に9割以上の児童生徒が肯定的に回答し、前年度よりも上昇しております。また、全国平均と比較し、小学校で『学校のきまりを守る』については、3ポイント下回った以外は、0.1から0.5ポイント上回っています。中学校では、全ての項目で1.1から1.3ポイント下回っています。
自尊意識に関する調査項目のうち、6項目中、4項目で肯定的な回答が前年度以上の結果となっています。また、全国平均との比較において、小学校では1から1.4ポイント、中学校では2.1から3.4ポイント下回っており、小学校よりも中学校の方が低い傾向となっています。
社会に対する関心については、『今住んでいる地域の行事に参加しているか』に関して、全国平均と比較で、小学校で4.6ポイント、中学校で6.4ポイントの差がみられます。
これまでから本県の児童生徒の課題でありました学習意欲や規範意識等、経年変化で比較すると改善の傾向がみられるものもございます。しかしながら、教科に関する調査や質問紙調査の多
くの項目で全国平均を下回る傾向が続いており、引き続き課題意識をもって改善に向けた取組を進めたいと考えています。
学力向上に関する県の取組として、8月27日に市町村教育委員会担当者を対象に、全国の学力学習状況調査結果の活用による指導改善に向けた説明会を開催する予定です。また10月15日には、教員を対象にした説明会を開催する予定です。さらに2月に開催を予定しております学力向上フォーラムにおいても、各校での取組等を通じて本調査から明らかになった課題の改善を図る予定です。
次に全国学力・学習状況調査と同日に、中学校1年生の全生徒を対象として実施しました奈良県学力・学習状況調査の結果概要についてご説明します。別冊子の1ページをご覧下さい。
参加状況については、対象生徒が在籍する全ての中学校102校と、中学部高等学校が参加しました。
教科に関する調査結果は、全国平均との比較はできませんが、奈良県内の結果を基礎と活用に分けて示しています。なお追加資料2ページには、小・中学校の各教科別の結果を、資料3ページには質問紙調査の結果を、4ページには質問紙と学力の相関を示しております。
今後これらの調査結果をもとに教員に対し、課題の克服に向けた指導改善について支援していくとともに、家庭学習で学校での学習内容の定着を図るために、今年度に引き続き家庭学習の意義や具体的な進め方を示した『家庭学習の手引き』を小学校1年生とその保護者に、また『進路指導の手引き』を中学校1年生とその保護者に作成し、配布する予定です。以上です。」
名草文化財保存課長「『未来の”匠”養成』建造物修復現場インターンシップについて、ご報告いたします。
お配りしております資料にありますように、文化財建造物修復現場で、県立高校建築工学科生徒を受け入れるインターンシップ事業を実施しました。
この事業により、参加生徒に文化財保護への理解を深めていただくとともに、文化財保存に関わる仕事を体験していただき、奈良県内における将来の人材確保につなげるものです。
実際のインターンシップは、法隆寺出張所において7月24日から26日の3日間で行いました。
奈良朱雀高等学校の2年生の男子2名、吉野高等学校2年生の男子1名の合計3名を受入れ、現場技師の指導のもとで様々な作業を行いました。
また、1日体験として7月31日が称念寺出張所、8月1日が唐招提寺出張所、2日が法隆寺出張所で、計26名を受入れました。1日だけではありますが、より多くの生徒に文化財建造物修復現場を体験いただいたところです。
作業の具体的な内容としましては、瓦の拓本や木材の加工痕を調べる『調査体験』、やりがんな等を使った大工作業の補助や、左官作業の補助を行う『作業体験』などを実施しました。
参加した生徒からも、現場での実際の作業体験を通して、文化財建造物の修復の大変さはもちろんのこと、その面白さや大切さが充分に伝わり、将来の選択肢として具体的なイメージがを持つことができたという感想をいただきました。
両校の建築工学科科長からは、文化財建造物の修復現場で貴重な体験ができたため、来年度の実施を強く希望されている旨のコメントをいただいています。
夏期の酷暑の中での作業であったため、参加生徒の体調と安全には充分留意いたしましたが、関係する寺院のご理解とご協力のおかげで、無事終了することができました。今後のインターンシップ事業は、11月20日にも高等技術専門校訓練生14名を対象に実施されることを申し添えます。以上です。」
森本委員「国際高等学校についてです。バカロレアの教育について、教員やスタッフ等を含めて検討いただいていると思うのですが、専門性の高いバカロレアの教育と新しい学習指導要領との兼ね合いは、資料から見る限りうまくマッチングしていると思います。」
吉田教育長「詳しくご説明します。2ページ上段をご覧ください。IBの教育課程では、生徒は、グループ1から6までの1科目ずつを勉強しなければなりません。それをさらに標準レベルと上級レベルに分け、全ての科目に標準レベルと上級レベルの教育課程の編成をする。例えば、数学で、標準レベル、上級レベルを設定します。数学は、高等学校でしたら、数学1.を学習し、数学2.を学習し、そして理系の生徒は数学3.を学習する。数学3.まで学習すれば、上級レベルのIBプログラムの数学を履修したことにできるというように、現行の教育課程とIBプログラムをリンクさせることができる。深田学校教育課長、そういう理解で良いですよね。」
深田学校教育課長「はい。」
吉田教育長「文系であれば、数学2.までとなります。これで整合はとれています。」
森本教育委員「では、バカロレアでコースが設置された場合、新学習指導要領の理念などは実現できることになっているのですね。全然違うものになっている訳ではないのですね。」
吉田教育長「はい。新しい学習指導要領の科目をバカロレアのIBプログラムに入れることは可能です。履修学習内容は、全く別のプログラムではありません。それらが、例えばグループ1では日本語や文学、グループ2では英語の科目になる、これがIBプログラムです。まだもう少し研究する必要があると思いますが、内部で検討していただいている現状では整合性があります。」
吉田教育長「全国学力・学習状況調査結果の傾向について、学習意欲の向上が図られていな
いということでよいのでしょうか。」
深田学校教育課長「はい。」
吉田教育長「8月27日に市町村教育委員会担当者を対象、10月に教員を対象にした説明会を開催し、2月に学力向上フォーラムを実施するというのは今まで通りですか。」
深田学校教育課長「市町村教育委員会への説明会は早くなりました。教員への説明会の日程ですが、9月は運動会や文化祭などの行事があるので、10月に実施します。」
吉田教育長「市町村教育委員会担当者とはどのような方が来られるのですか。」
深田学校教育課長「指導主事です。大きい市では教員の指導主事ですが、町村の場合は、行政の職員が来られるときもあります。」
吉田教育長「その時に、市町村には何も求めないのですか。県から一方的に説明するのみですか。」
深田学校教育課長「県から現状を説明する予定です。県の取り組みの紹介を考えています。特に理科については、研究所が主催でしている実験支援員を4市町村に入れていることを、またその結果、意欲向上、理科が好きになり、それに伴って、他の教科も好きになるという結果がでている地域もあります。そういったことを紹介しながら、後半の部分では、市町村でグループを作って、グループ内で取組紹介や意見交換を行う予定です。」
吉田教育長「市町村でも、宇陀市など学習意欲や学力を向上させるプランがあると聞きました。県はそのプランを認識しているのですよね。見たことはあるのですか。」
深田学校教育課長「宇陀市、御所市、五條市など学力向上の推進地域としている地域は、報告していただいています。明日香村など研究開発的に行われているとも聞いています。しかし、全ての市町村に対してプランを出すように求めている訳ではありません。」
吉田教育長「県は学校改善支援プランを毎年出しているのですね。市町村がそれをどのように反映しているかは見ていないのですか。」
深田学校教育長「はい。」
吉田教育長「なぜ見せてもらわないのですか。プランの中で良いものがあって、学習意欲や学力向上につながっているとしたら、いい事例はもっと発信をしていった方が良い。常々テストして授業改善を行うPDCAを行っているとか、教育プランを持っていると聞いています。市町村が色々な学校支援プラン持っているが、どこまで活かされてるか、見ていく必要があるのでないですか。」
深田学校教育課長「おっしゃるとおり、市町村で具体的にどのような対応をしているのかなかなか把握できていないのが現状です。村でもPDCAを活用しながら学力向上されている地域もあると聞いています。」
吉田教育長「市町村が学校教育を充実させるプランをもっているなら、27日に持ってきてもらってはどうでしょうか。市町村のプランなどが、学校にどのようにおりているのかということも含めて意見交換しては。県と市町村とで、どういう支援ができるのかを考えていく必要があると思います。
それから理科の結果は、どうなのでしょうか。『理科の授業で学習したことは、将来、役に立つと思いますか。』という質問について、中学校では、全国平均の率が55.7％なのに対して、奈良県では47.8％。子供達が役に立つとは思っていない現状です。これはなにか対応ありますか。」
深田学校教育課長「おっしゃるとおり、理科が将来役に立つと思ってもらうために、教員がどのように世の中と社会につなげているかに課題があると思います。実験・観察も全国に比べて実施率が低いのが現状です。」
吉田教育長「学校教育課で中学校理科の指導主事はいないのですか。この現実をどう受け止めているのですか。」
深田学校教育課長「前回の結果が悪かったので、その翌年である平成28年度から、観察実験アシスタント事業をたちあげ、その支援員に市町村へ入ってもらい、実験観察の機会を増やしてもらっています。小学校の先生方に理科の授業が苦手という人が多いと聞くいているので、教員の力をあげていこうといしているところです。27日には市町村に、特に理科については話をする予定です。」
吉田教育長「中学校の教科研究会はどう考えているのですか。この実態を深刻に受け止めてもらい、どうすれば子供たちが理科は役に立つと思ってもらえのか検討しなければなりません。学力もよくはないですよね。」
深田学校教育課長「教科研究会から話を聞いて、検討します。」
森本委員「全国と奈良県の数値の比較ですが、県は1年生は理科が入っていないのでわからないのですが、学習に対する関心や規範意識等は1年生の数値が高いが3年生になれば下がっている。学校の取組によって、数値は上がるべきなのに下がっている。この分析をしていただいたら良いのではと思いました。理科についての調査を1年生もやっていただく。全国は3年に1回やっています。」
深田学校教育課長「理科については、今までやっていません。3教科で調査しております。」
森本委員「理科もされたらよいのでは。実験であがってくるのか、比較できると思うので。」
吉田教育長「学力テストへの対応は、市町村が自らでしなければならないと思わせるのも必要だと思います。先ほど言いました、ある小学校では、町教委がお金を出して、標準テストを導入し、それを繰り返すことで、授業改善に活かしています。充分検討してください。」
佐藤委員「学力は全国の方が少し高くなっていますね。先生方はいらいらしているのでは。
大事なのは、この結果を次にいかすことです。
道徳教育が始まったので、規範意識などに影響が出てくるのか興味をもっています。
教育委員会の仕事の評価ですが、元気な奈良っこ約束運動。未だに約束が大切ではないと思っている保護者の方が、減ってはいるがまだいてるのは、大変だと思っている。これからは人権教育や規範意識、道徳教育との関連が出てくると思うので、そういう意味では、道徳の教科化は非常に期待できると思っています。全国より低いのはやはり寂しいと思いますので、どれかでも上回るよう頑張って欲しいと思います。
最後に、重要行政評価指標の評価でBやCとしているのは、どのように判断しているのですか。全国平均との比較ですか。」
大西教育振興大綱課長「指標につきましては、目標値と比較して現状値がどれくらいになっているのかで判断しています。目標値に到達しておればC、などの基準です。50ページの欄外に端的に示しています。」
佐藤委員「先生方は大変だと思うが、頑張って欲しい。」
吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
吉田教育長「その他報告事項については承認いたします。」
非公開議案
- 議決事項1損害賠償請求権の主張への対応について
- 議決事項2奈良県公立学校優秀教職員表彰選考委員会委員の選任につい
非公開にて審議
塩見次長「その他連絡といたしまして、平成30年8月20日、奈良県教育委員会に対しまして、県立奈良高等学校の主要建物について、速やかな耐震化工事の実施を求める請願書ほか、15件の請願が提出されました。今後は、奈良県教育委員会陳情処理規定に基づき、対応をしてまります。よろしくお願いいたします。」
吉田教育長「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」