第14回定例会議（平成30年12月19日開催）

開催概要

• 場所　県庁東棟2階　教育委員室
• 会議録（PDF：233KB）
• 会議録テキスト版はこちら

議決事項

1. 教育委員会に提出された請願について（PDF：163KB）＜企画管理室＞
2. 県立高校の建築物のさらなる安全確保のための措置について　（1）（PDF：53KB）（2）（PDF：420KB）＜学校支援課＞

報告決事項

1. 平成30年9月定例県議会の概要（PDF：4,097KB）＜企画管理室＞
2. 民事調停案件について＜企画管理室＞

その他報告事項

1. 第33回奈良県高等学校総合文化祭について（PDF：473KB）＜学校教育課＞
2. 第27回奈良県産業教育フェアについて（PDF：1,656KB）＜学校教育課＞
3. 平成30年度「いじめに関するアンケート調査」結果について　（1）（PDF：133KB）（2）（PDF：318KB）＜生徒指導支援室＞
4. 第52回奈良県小学生陸上競技記録会実施報告（PDF：257KB）＜保健体育課＞
5. 「これからの文化財保護の体系」中間報告について（PDF：83KB）＜文化財保存課＞

リンクのない事項は、非公開で審議されたものです。

平成30年度第14回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）

概要

開会

平成30年12月19日

10時00分

閉会

平成30年12月19日

11時40分

会議場所

教育委員室

委員出欠

• 花山院弘匡（出席）
• 佐藤進（出席）
• 森本哲次（出席）
• 高本恭子（出席）
• 上野周真（出席）

議案及び議事内容

議案

• 議決事項1　教育委員会に提出された請願について
• 議決事項2 県立高校の建築物のさらなる安全確保のための措置について（可決）
• 報告事項1　平成30年9月定例県議会の概要（承認）
• 報告事項2 民事調停案件について（承認）

吉田教育長「出席者の点呼をとります。花山院委員、佐藤委員、森本委員、高本委員、上野委員、おそろいですね。
それでは、ただ今から、平成30年度第14回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。」

吉田教育長「報告事項2については、争訟中の案件に関する情報にかかる案件であるため、当教育委員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員のみなさまにお諮りします。いかがでしょうか。」

※各委員一致で可決

吉田教育長「それでは、議決事項1『教育委員会に提出された請願』について、でございます。本日は、合計3件の請願についてご審議いただきたいと思います。それぞれの請願について、1件ずつ順にご審議いただきたいと思います。
1件目の請願書について報告をお願いします。」

塩見次長「1件目の請願について説明します。
法規違反の疑義に関する説明を求める請願書。
1 要旨。奈良県学校施設耐震化ガイドライン策定後における平成20年以降の地教行法第21条第1項第1号、第2号及び第7号に関して県教育委員会に議題とされ、議決を経たかどうかを明らかにし、議題とされていない場合はその責任の所在を明確にした上、公表することを請願する。
2 趣旨及び理由。現在、県立奈良高等学校の体育館及び主要校舎の耐震性等の問題について、新聞やテレビなどでも報道され、県教育委員会の行為に対し、社会に大きな衝撃を与えている。
平成30年8月28日、奈良市は、体育館及び主要校舎の構造耐震指標が国の基準を大幅に下回っており、著しく低い水準であるとして、第二次避難所の指定を解除した。
また、平成30年9月18日には、奈良市から教育長あて、建築物の耐震改修の促進に関する法律第15条の規定による行政指導が行われた。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下『地教行法』という。）第21条第1項第1号、第2号及び第7号によれば、教育財産の管理及び校舎等の整備に関することは県教育委員会の職務として規定される。
しかし、県議会防災・県土強靭化対策特別委員会における吉田育弘教育長の答弁によれば、学校施設耐震化における意思決定は、地教行法により教育委員会の職務権限であるにもかかわらず、県教育委員会に諮ることなく県教育委員会事務局の判断で行われたことが明らかになっている。
これら教育長を始めとする県教育委員会事務局の行為は、地教行法第21条に違反するものであり、教育委員会制度の形骸化の誹りは免れないものというほかない。
生徒及び教員らの生命及び身体の保護に係る県教育委員会の意思を無視した重大かつ明白な瑕疵があり、意思決定は適正な手続きに則ったものとはいえず、違法不当なものである。
よって、県教育委員会は、奈良県学校施設耐震化ガイドライン策定後における平成20年以降の地教行法第21条第1項第1号、第2号及び第7号に関して県教育委員会に議題とされ、議決を経たかどうかを明らかにし、議題とされていない場合はその責任の所在を明確にした上、公表することを請願する。
3 その他。請願者を委員会に出席させたうえ、陳述することのできる機会を設けることを求める。
また、審議及び議決に当たっては、法規違反の疑義の当事者である教育長を除斥されたい。以上です。」

吉田教育長「この請願では、審議及び議決に当たって、教育長を除斥されたいとの請願がなされています。私自身を審議および採決から除斥すべきかどうかの審議であるため、この審議を私が進行することは適切でないと考えていますので、教育長職務代理者である花山院委員に交替します。」

※吉田教育長退席

花山院教育長職務代理「それでは、この除斥について、調査した内容の報告をお願いします。」

塩見次長「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第6項に、『教育委員会の教育長及び委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係にある事件については、その議事に参与することができない。ただし、教育委員会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。』との除斥規定があります。
同様の除斥規定については、地方自治法第117条に『普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、議会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。』との規定があります。
まず、『自己等の一身上に関する事件』に該当するかですが、地方自治法の逐条解説等によりますと、一身上に関する事件の例として、『解職請求による主要公務員の解職』、『議員の辞職』、『議員の資格決定』、『議員の懲罰』といったものが挙げられています。
逐条解説等で挙げられている『一身上に関する事件』の例は、議員の地位を失う、懲罰を受ける等、地方自治法をはじめとした法律に基づき、本人の身分に直接の効果を生じさせるための議案です。
今回の請願につきましては、教育長の身分の変動等を直接求めるものではないため、審議にあたって除斥は必要ないものと考えています。
次に、『自己等の従事する業務に直接の利害関係のある事件』に該当するかですが、当該事案に該当するのは、従事する職業その他の社会的地位に直接の利害関係のある事件と解されており、例えば、委員の兄弟が役員を務める出版社の副読本の使用可否の審議などがあげられます。
従いまして、当該事案のような事件は想定されていません。 以上です。」

花山院教育長職務代理「除斥に関して、何かご意見、ご質問はございませんか。」

森本委員「法律等の規定などをみると、不採択で良いと思います。」

花山院教育長職務代理「その他ご意見、ご質問ありませんか。」

花山院教育長職務代理「他にご意見、ご質問がないようですので、委員のみなさまにお諮りします。審議及び議決に当たって、教育長の除斥を求める請願については、不採択でよろしいですか。」

※各委員一致で不採択

花山院教育長職務代理「それでは、教育長の除斥を求める請願については不採択とします。請願は不採択となりましたので、司会を教育長に交替します。」

※吉田教育長着席

吉田教育長「引き続いて、請願者を委員会に出席させた上、陳述することができる機会を設けることも請願されていますが、これについてご審議をお願いしたいと思います。それでは、陳述に関する件について調査した内容を報告してください。」

塩見次長「前回の教育委員会において、ご報告しましたとおりですが、再度ご報告します。
陳情者の会議への出席については、奈良県教育委員会陳情処理規程第4条で、委員会は、陳情の調査の報告につき必要と認める場合は、陳情者をその会議に出席させることができることとされています。
また、陳情者による陳述については、第6条において、『委員会は議決によつて陳情者又は当事者から直接陳情の要旨を、陳述させることができる。』という規定がありますので、この規定によることとなります。」

吉田教育長「それでは、ご審議をお願いします。」

花山院委員「前回同様です。陳述させるかどうかは、奈良県教育委員会陳情処理規程に則って、手続きをとり、委員会として判断しますので、不採択で良いと思います。」

吉田教育長「他にご意見ございませんか。陳述に関する請願は、不採択でよろしいですか。」

※各委員一致で不採択

吉田教育長「それでは、出席の上直接陳情の要旨の陳述を求める請願については不採択とします。引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」

塩見次長「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条は、教育委員会の職務権限に関する規定であり、第1号は、教育委員会所管の学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、第2号は、教育財産の管理に関すること、第7号は、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関することです。
これら教育委員会の権限に属する事務のうち、奈良県教育委員会の権限に属する事務の一部委任と臨時代理に関する規則第2条の規定により、『委員会の所管に属する学校その他の教育機関並びに市町村立学校(各種学校を含む。)の設置及び廃止』や『委員会の所管に属する学校その他の教育機関の施設及び設備の整備計画の決定』といった事項の外は、その事務は教育長に委任されています。そのため、原則として委員会の決定にかけることなくその事務を行うことができます。
地教行法第21条第1項第1号、第2号及び第7号のうち、委員会の決定にかける必要がある『委員会の所管に属する学校その他の教育機関並びに市町村立学校(各種学校を含む。)の設置及び廃止』や『委員会の所管に属する学校その他の教育機関の施設及び設備の整備計画の決定』といった事項に関して、平成20年以降、教育委員会会議に議題とすべきであったのに議題としていないものが存在するかどうかを事務局において確認したところ、そのようなものはありませんでした。以上です。」

吉田教育長「それでは、ただ今の件について、ご意見、ご質問ございますか。」

佐藤委員「教育委員会として出来る限り説明していく必要があるということからも、採択でよいのではないでしょうか。」

吉田教育長「県教育委員会に議題とされ議決を経たかどうか。耐震集中期間は、整備計画ではないので、年度ごとに事務局で決めて予算を確保し、その都度報告をしているということですね。
議題としていない場合は責任の所在を明確にということですが、そのようなものはないということですね。その上で、公表をするようにということですので、説明を行っていくことが必要であるということですね。」

花山院委員「そうですね。採択でいいと思います。」

吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、本請願は採択してよろしいか。」

※各委員一致で採択

吉田教育長「本請願は採択します。2件目の請願について説明をお願いします。」

塩見次長「2件目について説明します。
奈良県立平城高校が高校再編の対象となった理由について、奈良県教育委員会のホームページにおける説明と、毎日新聞社の取材記事（9月29日付）における教育長の説明が異なる理由について整合性の説明を求める請願。
本文（要旨）。奈良県立平城高校が高校再編の対象となった理由について、奈良県教育委員会のホームページにおける説明と、毎日新聞社の取材記事（9月29日付）における教育長の説明が異なっている。
ホームページにおいては、平城高校と登美ケ丘高校と西の京高校を含む県立高校3校の合併の必要性を表記している。
一方で教育長は平城高校閉校の理由を、耐震工事の必要性がある奈良高校の移転先として、距離的に近く、かつ学級数が同じ事を理由に閉校すると、新聞記事の中で返答している。
以上の相違点を教育委員会において詳しく論証する事を求める。
また、その客観的事実を、明確な根拠とともに、明らかにし、説明することを求める。
理由。平城高校の閉校に反対し、存続を求める活動を続けている者にとって、閉校の理由とされる内容について、教育委員会並びに教育長の答弁の信憑性を疑う点が多く見受けられる。閉校の理由を明らかにするとともに、県民に対して、平城高校の存続活動の正当性を広く知ってもらうため。以上です。」

吉田教育長「それでは、調査内容の報告をお願いします。」

大西教育振興大綱推進課長「毎日新聞社に対する教育長の説明は、9月29日付の記事にありますとおり、奈良高校の移転先として平城高校を選定した理由です。一方、請願者が指摘する県教育委員会ホームページに記載している説明は、平城高校が再編の対象となったのはなぜかとし、再編の対象校選定理由について記載しています。一般の方からのお問い合わせで、請願者と同様の質問があったため、現在、県教委のホームページには、奈良高校が平城高校の校地に移転するのはなぜかという質問と、それに対する考え方も示すこととし、11月16日に追記をし、別々の説明となっています。
平城高校が再編の対象となった理由には、3校を2校に適正化していくという説明を行っています。平城高校の校地に奈良高校が移転する理由は、規模も距離も近いという説明を行っています。これらは別々の質問に対する説明なので、矛盾はしていないという調査結果となりました。以上です。」

吉田教育長「それでは、ただ今の件について、ご意見、ご質問ございますか。」

花山院委員「教育長は、少子化の中で、適正化も含め、将来の奈良県の教育の形をどのようにデザインするか、将来の子ども達にどういう教育をしていかなければいけないのか、という話の中で、奈良高校の移転の理由を話されたのであって、平城高校の閉校理由を話したのではないと思います。」

吉田教育長「ホームページに質問を追記したという調査内容ですが、請願者は平城高校閉校の理由を求めているように思います。」

大西教育振興大綱推進課長「平城高校が再編の対象となったことを問われているのであれば、既にホームページ等に載せていますように、新しい時代に対応した高校づくりとして普通科高等学校の再編を実施する中で、国際バカロレアと県内大学と連携する、2つの新しい高等学校を設置することの方針を定め、西の京高校、平城高校、登美ヶ丘高校が選ばれたという説明となります。移転理由を問われているのであれば、再編によって1つ空校地できるため、距離が近くて規模が近い奈良高校が移転するという説明となります。別のことを聞かれていますので、2つの質問に対して、2つの回答をさせていただいています。」

吉田教育長「請願者は、平城高校の閉校理由を聞いているのではなく、教育長が話した内容の論証を求めています。この調査内容は事実ですが、閉校理由と移転理由は異なるものですと説明する等も含めて、説明は行う必要があると思います。」

花山院委員「私もきちんと説明する必要があると思います。」

森本委員「採択ですね。」

吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、採択してよろしいか。」

※各委員一致で採択

吉田教育長「本請願については採択します。

続いて、3件目の請願について、説明をお願いします。」

塩見次長「3件目の請願について、ご説明します。
平成13年9月17日の県立高校将来構想審議会の『県立高校将来構想答申』において具体的な整備計画の立案のためには検討委員会の設置を必要としているにもかかわらず、平成30年の高校再編計画では検討委員会が設置されていないため、再編計画自体の正当性が無い事を明らかにすることを求める請願。
本文（要旨）。平成13年9月17日の県立高校将来構想審議会の『県立高校将来構想答申』においては、具体的な整備計画の立案のためには検討委員会の設置を必要としている。しかし、平成30年の高校再編計画では検討委員会が設置されていない。よって、再編計画自体の正当性が無い事は明らかである。よって、今回の高校再編計画は見直すべきであるため。
理由。平城高校の閉校に反対し、存続を求める活動を続けている者にとって、閉校の理由とされる内容について、教育委員会並びに教育長の答弁の信憑性を疑う点が多く見受けられる。
ごく一部の関係者のみで再編計画を策定し、秘密裏に行った予算計画も次々と明らかになっている。この疑義を明らかにし、再編計画の問題点を県民に広く知らせたい。
特に平成13年9月17日の県立高校将来構想審議会の『県立高校将来構想答申』において、教育関係者や保護者等からなる検討委員会の設置を必要としているにもかかわらず、実際には検討委員会の設置を行わず、生徒や保護者、卒業生、地元関係者との事前協議もない。
平成30年に計画された高校再編計画の杜撰な実態を県民に広く知らせる必要があると考える。
併せてこの計画の見直しを促すため、再編計画の正当性の無さを明らかにすべきである。
以上です。」

吉田教育長「それでは、調査内容の報告をお願いします。」

大西教育振興大綱推進課長「今回の適正化の実施計画については、前回の答申の趣旨を踏まえながら、平成16年度から20年度までの再編計画後の課題への対応を早期に行うため、検討委員会を設置せず、教育委員会臨時会において検討することとし、県立高等学校適正化推進方針及び同実施計画を策定しました。このため、ご指摘にはあたらないと考えます。」

吉田教育長「ただ今の件について、ご意見、ご質問ございますか。」

花山院委員「手続きをきちんととられていないとのことですが、教育委員会では、臨時教育委員会を開き、その中で適正化についての案が出され、進めている。手続きについて、法律上の問題は無いことは明らかだと思います。」

吉田教育長「検討委員会の設置をおこなわず、生徒や保護者、卒業生、地元関係者との事前協議もないと請願にありますが、前回の検討委員会では、統合する時、保護者や卒業生に事前協議はしたのですか。」

大西教育振興大綱推進課長「検討委員会の設置は確認していますが、対象校で、保護者や同窓会等から直接ご意見を伺ったかということは確認できていません。全県の学校が対象でしたので、必要であれば、確認させていただきます。」

吉田教育長「出来ていないのではないかと思うのですが、事実は分からないので。検討委員会ではA校とB校を統合すると議会報告しましたよね。請願者は、地元関係者等と協議して納得の上で統合したと思っているのですね。調査は必要ですね。」

森本委員「調査は必要ですよね。皆で相談して出来たかは確認して、親切に回答するのが良いと思います。」

花山院委員「当時、県全体のグランドデザインが描かれ、対象校が選ばれて、その対象校が統合することによって、より良くなっていくのかということに対して、検討が数多くされましたが、地域の方に対しての説明はなかったと思います。」

吉田教育長「ごく一部の関係者のみで再編計画を策定したと主張されていますね。」

大西教育振興大綱課長「臨時会で計画をつめていただきましたが、それ以外でも対象校の学校でヒアリングも実施していますし、ブロック別に県PTA協議会のご協力もいただきました。
ごく一部の関係者のみで再編計画を策定した訳ではないと説明出来ます。」

吉田教育長「協議等を行っていますから。」

森本委員「将来的なものを構築するにあたって、教育委員会は様々な面から考えている。思いつきで決めている訳ではない。きちんと説明しないと。」

吉田教育長「請願者は、正当性がないことを明らかにすることを求めているので、正当性はあるという回答になりますね。」

花山院委員「正当性はありますので、不採択でいいと思いますが。」

森本委員「論議していますからね。不採択でいいと思います。」

吉田教育長「他にご意見、ご質問ございませんか。」

吉田教育長「この請願については、不採択でよろしいか。」

※各委員一致で採択

吉田教育長「本請願については不採択とします。」

議決事項2　県立高校の建築物のさらなる安全確保のための措置について

中西学校支援課長「『県立高校の建築物のさらなる安全確保のための措置について』ご説明します。
県立高校の建築物のさらなる安全確保については、9月14日に知事から要請を受けて、さらなる安全性の確認及び点検を行い、11月8日の教育委員会で耐震未完了の9校21棟の対応策をご承認いただき、その対応策を知事に報告いたしました。この対応策に必要な経費については、11月21日の定例教育委員会でご承認いただき、11月定例県議会で補正予算の議決をいただきました。
対応策の内容について、繰り返しになりますが、再確認の意味もこめまして、改めてご説明いたします。
県立高校の耐震化の計画は、9校21棟のうち、奈良朱雀高校をはじめとする3校は耐震補強工事を、郡山高校等5校は改築等を実施することで、進めています。改築工事は、設計を前倒しにして実施し、工事の早期完了を目指します。奈良高校等5校は、県立高等学校適正化実施計画の通り、改築よりも早く対応できる平城高校跡地への移転により対応することで進めています。
これまで、Is値が0.3未満の建物、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い建物について、早急に安全確保措置を講じるよう対応してきたところですが、11月末に、知事から教育委員会に対して、更にIs値が0.3から0.7の建物に関しても、安全確保のために出来る限りの対応が出来ているかどうか、説明責任を果たすよう依頼がありました。教育委員会として、Is値が0.3から0.7の建物に関しても対応を再検討し、出来る限り安全確保に万全を期すことといたしまして、検討の結果と対応案をご説明させていただきたいと思います。
『県立高校の建築物のさらなる安全確保のための措置（案）』の資料をご覧下さい。耐震化が必要であるIs値が0.3以上0.7未満の建物は、1に記載のとおり8校10棟です。安全確保のためのさらなる措置についての着眼点は3点です。カリキュラムの工夫等によりできる限り使用を回避、使用回避が難しいものについて柱の応急補強等の実施、避難経路の確認等のソフト対策の充実です。まず、アのカリキュラムの工夫等によりできる限り使用を回避、イの使用回避が難しいものについて柱の応急補強等の実施についての項目を、それぞれご説明します。
別紙のカラーとなっている資料をご覧下さい。
まず、奈良高校の教室・管理棟については、仮設校舎の工事進捗に応じて、教室・管理棟から普通教室を先行的に移動させます。応急補強としては、2～3階にある極脆性の柱、この柱は変形能力が低く力が加わると破壊度が高いものとご理解ください、この柱にスリットを施し、変形能力を高めてまいります。なお、スリット工とは柱の中に穴や隙間をあけ、変形能力を高め、折れないようにするというものです。また、1～3階の階段室の窓や壁にある開口部を閉塞し、全体の強度を高めます。
次に、生駒高校の屋内運動場についてご説明します。屋内運動場は2つ目の体育館であるため、既に使用を停止しています。
郡山高校の教室棟、これは理科室が入っている建物ですが、現在は、理科の実験のみに使用を制限しています。今後、別校舎のピロティー部分を改修して理科実験室を確保した後は、完全に使用を停止する予定です。
山辺高校には西側から順につながった建物が3棟あります。その真ん中、棟番号5の建物の中には、事務室職員室等が入っていますが、トイレ等の確保ができないため、プレハブ事務所を設置し、管理部門を移動させたいと考えています。これにより、4～6の建物すべてを使用中止することになります。
磯城野高校の教室棟には、特別教室が入っていますが、理科室等ほかの教室を併用する等、運用で対応する予定です。
大宇陀高校の棟番号3の普通教室棟は、運用での対応は難しいため、補修等で対応していく予定です。1階の第2種構造要素の柱は、上から重みに弱いため、鉄骨支柱でコーティングし、1～3階の極脆性の柱にスリットを施し、変形能力を高めて対応する予定です。また、格技場は、使用停止しています。
王寺工業高校の棟番号2番の教室棟は、屋上が安全ではない塔屋があるため、屋上は立ち入りを禁止しています。1～3階にあるせん断する可能性がある柱を補強し、1階の極脆性の柱にスリット工を施し、変形能力を高める工法をとらせていただきたいと思います。屋内運動場は、代替施設がありませんので、2階の柱に水平ブレース等で応急補強する予定です。
高田高校の棟番号20の教室棟については、屋上にパラペット、手摺りがありますが、これは非常に重いので撤去して重力を軽減し、併せて屋上は立ち入り禁止とするという措置をとらせていただきたいと思っています。
8校10棟以外に問題になるのが、奈良高校の一部の学年が、仮設校舎ができるまで一部使用する郡山高校城内学舎です。前回の教育委員会の中でご質問がありましたが、城内学舎のIs値が0.7を確保できていない建物への対応です。別紙では奈良高校の次に記載しています3棟です。まず、棟番号101の教室管理棟は、北側と南側のゾーンで分けられますが、Is値が0.34となっているのは、北側のゾーンです。北側ゾーンには理科室の教室が入っていますが、これは使用せず、代替の教室で対応していきます。南側のゾーンには、1階に壁抜けがあり負荷がかかっている危険な柱がありますので、応急補強していきたいと考えています。棟番号107の普通教室棟は、1階にあるコンクリートブロック壁が崩壊する恐れがあります。棟番号101の南側、107、134の建物については、Is値の数値自体は高いので、補強で対応していきたいと考えています。134の教室棟は、屋上の塔屋に倒壊の可能性があるのため、立ち入り禁止とさせていただいています。また、屋上の受水槽の水位を調整して、重力を軽減して対応していこうと考えています。
イの柱の応急補強など技術的な対応は、技術職員の意見を聞きながら、詳細に検討させていただいた結果です。
ウの避難経路の確認等、ソフト改善は、これまでに実施してきたことではありますが、今回、耐震化未完了の9校について、学校ごとに専門家のご意見をいただき、この意見を踏まえ、対応を再確認し、必要に応じて計画を見直ししています。併せて引き続き避難訓練の実施等を実施しています。専門家の意見は下に記載のとおりです。以上です。」

吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

佐藤委員「地震など、いつ起きるか分かりません。一日も早く完成するよう努力をしてください。」

森本委員「予算とスケジュールはどうなっていますか。」

中西学校支援課長「ご承認いただきましたら、さっそく、具体的な対策の実施に向けた調整をしていきたいと思っています。予算については、財政担当課と調整をしていきます。」

吉田教育長「奈良高校の新館は6教室ありますが、3年生は10クラスあるので、Is値が低い建物に4教室残ってしまいます。この4教室を出来る限り早く仮設に移動させられるよう、調整してくれています。」

中西学校支援課長「仮設校舎設置は9ヶ月程度かかります。補正予算をいただいたので、1ヶ月でも早まるよう作業に入っています。建物はリースですが、工事となりますので、設計をしないといけません。普通の工事の手続きなら、設計をしてから工事の業者を選定します。仮設校舎はリースですので、設計と施行を一体化できないかと調整してます。現在、地盤の状況を鋭意調査中です。この調査が終わりましたら、年明けにでも設計施工一体型で発注をし、1月中には業者を決めたいと考えています。そうすれば、2月、3月に作業ができます。4月に仮設校舎を設置することは難しいですが、4教室を出来る限り早く対応できるようにと策を考えています。」

花山院委員「先日、教師の知人と電話をしていたのですが、県で講じている策が伝わっていないように感じました。当然、県教育委員会では議論していますし、情報はホームページ等にも載っていますが、本当は少しかかるところを努力して1日でも早く耐震化をしようとしているなどの取り組みが伝わっていないように思います。ホームページを見ない人に押しつけることは無理ですし、色々な考え方があって当たり前ですが、教育委員会が努力していることが伝わっていないように思います。教育関係者でもありうるので、まして県民の皆さんや、保護者の皆さんにどう伝えていくか考えないと。現場に届いていないのが現実です。これだけ詳しく調べて、耐震化の時期も出ているので、少し現場への説明がいるのではないでしょうか。適正化に関してもご理解いただけていないのではないかと思います。バカロレアだと当事者への説明はできますが、県全体のグランドデザインを理解してもらって、奈良県の教育のために必要なのですよ、と県民の皆さんに理解していただくための努力が必要かなと思います。」

吉田教育長「今、県にアクションを起こしている方への対応しか出来ていない。一般県民の方に理解していただく努力をしていく必要があるということですね。」

吉田教育長「他にご意見、ご質問ありませんか。」

吉田教育長「ご意見、ご質問が無いようですので、議決してよろしいか。」

※各委員一致で議決

吉田教育長「この事項については可決します。」

報告事項1　平成30年9月定例県議会の概要

塩見次長「『平成30年9月定例県議会の概要』について、ご報告いたします。
まず、日程です。本会議は、9月13日に開会、10月19日に閉会しています。会期中、9月19日から21日に本会議代表質問、21日、25日に一般質問、引き続き9月27日に文教委くらし委員会、9月28日から10月2日の間に予算審査特別委員会、10月9日から16日の間に決算審査特別委員会が開催されました。
続きまして、本会議及び委員会での質問・答弁等の概要をご報告します。
平成30年9月定例県議会の概要の1ページをご覧ください。9月19日から21日、25日に行われました、本会議の代表質問と一般質問の概要です。
資料に記載のとおり、代表質問は4人の議員により8項目、一般質問は3人の議員により16項目について質問と答弁がありました。
ページが代表質問の概要です。『市町村立小中学校における空調設備設置について』他、記載のとおりの質問がありました。詳細は、18ぺージから28ページに添付しています。
次に、一般質問の概要についてでです。1ページから2ページですが、『県立高等学校の施設整備について』他、記載のとおりの質問があり、28ページから37ページに、その答弁を添付しています。
次に、9月27日に開催されました会期中の文教くらし委員会についてです。3ページをご覧ください。『奈良県立奈良高等学校の使用建物について、地震による影響から生徒や教職員等の関係者の生命及び身体を守るために万全を期すことを求める請願について』他、記載のとおりの質問がありました。詳細は、40ページから58ページに添付しています。
なお、10月23日開催の文教くらし委員会の概要も、ご参考までに添付しています。
4ページをご覧ください。予算審査特別委員会です。『県立高校適正化実施計画について』
他、記載のとおりの質問がありました。詳細は51ページから58ページに添付しています。
5ページをご覧ください。決算審査特別委員会です。『女性管理職の登用について』他、記載のとおりの質問がありました。詳細は、68ページから74ページに添付しています。
10月5日に、予算案等の議決日があり各委員長報告が行われ、教育委員会の関連議案は可決成立しました。
10月19日の議会閉会日には、決算審査特別委員長からの報告、決算関連議案の議決が行われました。委員長報告は77ページ以降に添付しています。 以上です。」

吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」

吉田教育長「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」

※各委員一致で承認

吉田教育長「この事項については承認します。」

吉田教育長「それでは、その他報告事項について、ご報告をお願いします。」

深田学校教育課長「まず、『第33回奈良県高等学校総合文化祭について』、平成30年10月27日から11月23日に、奈良県高等学校文化連盟と奈良県教育委員会の主催で、第33回奈良県高等学校総合文化祭を開催しましたので、ご報告します。
本総合文化祭は、大会テーマを『創造のつばさ　大和の空に祈りをこめて』とし、県内の高校生達は、17部門に分かれ、県内各地において、地域の伝統文化を伝えつつも、若くしなやかな感性と力強い生命力あふれる演奏や演技、競技、作品展示発表並びに交流を行いました。
11月23日に県文化会館で開催した総合発表では、森本委員、高本委員にもご出席いただき、主催者挨拶、吉田教育長からの祝辞の後、17部門のデモンストレーションが行われました。最後は、書道部会の力強い書がスライドに映し出される中、吹奏楽部会と器楽部会による合同演奏という盛大なフィナーレで幕を閉じました。
この他、文化活動の紹介として、帝塚山高等学校ダンス部による舞台発表等がありました。
参加者数について、大会を通じて、2,691人の生徒のほか、保護者等含む観客者8,039人の参加がありました。
今後も、高校生等による芸術文化活動の更なる充実に努めてまいります。
続いて、『第27回奈良県産業教育フェアについて』、ご報告します。
職業に関する専門学科で学ぶ高校生と、産業に関わる教育活動を行っている特別支援学校生や中学生が、日頃の成果を全県的な規模で発表する場として、11月10日にイオンモール橿原において、第27回奈良県産業教育フェアを開催しました。
今回のテーマは、『広がる夢　光る技術　奈良から発進！』でした。職業に関する専門学科で学ぶ高校生等が、将来のスペシャリストとして大きく成長し、世界で活躍する職業人を目指したい、という思いが込められています。
報告書にありますように、研究・体験発表等、広いイオンモールの全館でイベントを開催しました。当日は天候も良く、屋外でのイベントも予定どおり実施することができました。来場者アンケートでは全体的に昨年度より高い評価をいただいています。例えば、生徒等の対応について、『満足』『やや満足』と答えていただく方の割合が98％と非常に高く、先生方の日頃の指導が行き届いており、学校の教育活動や生徒のみなさんの努力が、このような機会に素晴らしい成果となって現れていたように思います。
また、30年の永きにわたり、本県の産業教育に対する教育活動や研究活動等に顕著な功労のある11名の先生方が、産業教育振興中央会から御下賜金記念産業教育功労者として表彰されました。
これからも、この奈良県産業教育フェアを通して、新しい時代に対応する産業教育の在り方を探るとともに、多くの方々に本県の産業教育に対する理解と協力を促し、産業教育の充実に努めてまいりたいと考えています。以上です。」

相知生徒指導支援室長「『平成30年度「いじめに関するアンケート調査」結果について』、ご報告します。
資料をご覧ください。
平成30年4月から6月末を調査対象期間とし、県内国公私立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・中等教育学校のすべての学校に調査をお願いしており、添付しています県の統一様式でアンケート調査を実施したものです。毎年、基準日を6月末とし、その後、1学期末から9月にかけて確認、対応を行ったものを集計しています。
3番の『いじめの認知件数』をご覧ください。
各校種における1,000人当たりのいじめの認知件数は、小学校で71.5件、中学校で24.6件、高等学校で9.2件、特別支援学校で57.7件でした。認知件数増加の要因としては、平成29年度より、調査の集計方法を工夫し、各教員のいじめ防止対策推進法に基づくいじめに関する意識を一層高めたことにより、いじめの積極的な認知に向けた取り組みが一層進んだと考えています。
4番の『児童生徒自身がアンケートに回答した加害者の区別』をご覧ください。各校種とも加害者の区別については、『同じ学級・ホームルームの人』が最も多く、子どもたちにとって身近なところでいじめが起こっていることが分かります。
次に、5番『児童生徒自身がアンケートに回答したいじめの態様』をご覧ください。小・中・高全ての校種において、『冷やかされたり、からかわれたり、おどされたり、悪口や嫌なことを言われたりする』が最も多くなっています。高等学校では、『パソコンやスマートフォン等の情報機器を利用して、悪口や嫌なことを書かれたりする』の比率が高くなってきています。
県内学校における調査実施率は100％です。
今後も、『いじめに関するアンケート調査』を工夫しながら活用し、子どもたちのSOSを見逃さずに受け止める手段の一つとするとともに教職員及び児童生徒のいじめに関しての認識を確かめる手段と一つとしても活用していきたいと考えています。以上です。」

栢木保健体育課長「『第52回奈良県小学校陸上競技記録会実施報告』について、ご報告します。
例年7月末に本大会は開催しておりますが、今年度は異常気象のため、いったん中止とし、12月2日に、ならでんフィールドで開催しました。
当日は暖かい天候のなか、83校1,214人の子どもたちが参加し、100m走、200m走、4×100mリレー、走り幅跳び、走り高跳びの種目に挑戦しました。公認の陸上競技場で、子どもたちが日頃の成果を思い切り発揮して、いきいきと躍動する姿を見ることができました。
今後も、陸上競技記録会の取組が拡充するよう機会を捉えて発信していくとともに、体力向上や運動の習慣化につながる取組を推進してまいります。以上です。」

名草文化財保存課長「『「これからの文化財保護の体系」中間報告』について、進捗状況として概要及び今後のスケジュール等について報告させていただきます。
まず、本体系の策定の背景です。資料の冒頭にございますように、過疎化・少子高齢化の進行や訪日外国人観光客の急増などにより、文化財を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。
本県としましても、平成28年度末に文化振興大綱が策定され、平成33年度の（仮称）奈良県国際芸術家村の開設に向けた準備も行っています。加えまして、国においても、文化財保護法の改正などが行われました。
このようなことから本県としましても、これからの文化財の保存と活用のあり方について『これからの文化財保護の体系』として整理することといたしました。
次に中間報告の概要です。
まず『基本的な考え方』ですが、文化財が多くある奈良県において、文化財を地域の光として、より多くの人がその価値を理解し、守り、楽しめるようにしたい。そのため、これまで別々のものとして捉えられがちでした、文化財の『保存』と『活用』を、車の両輪として捉え、両者について、一体的な施策展開を図っていく必要があると考えています。そのための具体的な方策といたしまして、資料に記載のとおりですが、いくつか申し上げますと、一つ目の文化財の保存と活用の一体的な政策運営を目的に県教委の文化財保存課・文化財保存事務所を来年4月に知事部局に移管したいと考えています。また、2つ目の県内に所在する文化財の総合的な把握のため地域が参加する文化財調査モデルの構築、4つ目の（仮称）奈良県国際芸術家村における文化財修復人材の養成などについて方向性を記載しています。
続いて、これまでの経緯及び今後のスケジュールについて報告します。
昨年10月に立ち上げた勉強会につきましては、3月までに3度開催し、体系の素案作成までご意見をいただきました。今年度は、4月に『奈良県文化財保護体系推進会議』を正式な附属機関として新たに設置したほか、9月に市町村の実態調査を実施しました。その間、6月には国会において文化財保護法等が改正されています。これらの要素を新たに盛り込んだ中間報告（案）を11月に開催した『奈良県文化財保護体系推進会議』にてお諮りしご出席委員の先生方にご承認いただいたところです。
最後に今後のスケジュールについてですが、先ほど説明申し上げました各課題について今後、知事部局においてさらに検討が進められることとなります。
来年度以降になりますが、文化財保護行政の知事部局移管とあわせ、文化財保護審議会等も移管され、その後、本体系の策定や文化財の保存と活用の調和をはじめとした文化振興政策の条例化についての検討が実施されると聞いております。以上です。」

吉田教育長「これらの報告について、何かご意見、ご質問はございませんか。」

吉田教育長「ご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項について、原案どおり承認してよろしいか。」

※各委員一致で承認

吉田教育長「その他報告事項については承認いたします。」

吉田教育長「その他連絡事項はありませんか。」

大西教育振興大綱推進課長「12月3日に、平城高校の存続と奈良高校の現地建替等、県立高校の再編計画の見直しを求める署名がまとめて提出され、同日受け取っています。直筆12,760筆、ネット署名808筆、計13,568筆でした。」

相知生徒指導支援室長「前回の定例教育委員会で平成29年度の問題行動調査の報告をさせていただいていましたが、その際いただきましたご質問について、3点補足で説明させていただきたいと思います。
まず、1点目、高等学校における不登校の要因の中の『いじめを除く友人関係』及び『家庭に係る状況』について、具体例をお示しします。お手元の資料の1をご覧ください。
『いじめを除く友人関係をめぐる問題』が55人で19.9％となっていますが、その具体例としては、『対等な友人関係の中での喧嘩や性格の不一致などを発端とした仲違い』や、『クラスや部活動内で自ら発した周囲への配慮を欠く言動、これは、容姿に関する発言、気にしていることに関する発言、異性に関する発言、相手と対等でないと捉えられるような言動、自分勝手な言動等が原因となり、学校に行きづらくなっている』ことが多い等があげられます。
次に、『家庭に係る状況』の内容としては、家庭内の不和や保護者の離職や離婚、健康上の理由などによる生活環境の急激な変化が挙げられました。具体的には、保護者の再婚による家庭内での緊張感であるとか、保護者が重病で子どもと離れて生活をすることになった場合などがありました。
次に2点目のご質問で、奈良県の公立高等学校における不登校の状況について、平成27年度と比較し、28年度の不登校生徒数の増加が大きいのはなぜかという点についてです。平成27年度から28年度で、高等学校において不登校生徒数が増加した原因について推測されるものとして、まず1つ目に、公立学校の入試制度があると考えています。平成28年度入学者選抜から中学校から提出する調査書の記載について一部変更があり、学習成績を評価できない教科がある調査書もそのまま評価しない形で提出できるようになりました。これにより、不登校等により公立高等学校への進学を諦めていた生徒に進学の道を開く一助になった可能性があると考えられます。2つ目の要因としては、学校現場でそれまで長期欠席理由において、『病気』『その他』に分類していた事例について、28年度は入試制度の変更があったことにより、積極的に『不登校』に計上したことがあると考えます。長期欠席の理由の中で、不登校の割合だけを取り出して、問題行動調査で注目されていますが、合計数は600名台と13名程度しか変わっておらず、『病気』と『その他』が大幅に減り、不登校の分類の数値が上がっている結果になっています。しかしながら、これ以外にも理由があると考えられますので、引き続き分析を行い、今後の取組に活かしたいと考えています。
3点目に、高等学校の中途退学にかかり、進路変更や熱意がない等、1年生での中途退学者の割合が多かったが、その後、どうなっているのかというご質問でした。第1学年度、『もともと高校生活に熱意がない』が24名、『進路を変更した』が69名です。本年度9月に行った平成29年度の県立高等学校全日制中途退学生徒の平成30年9月現在での状況にの状況について（3）に棒グラフで示しています。最も多いのは『アルバイト』の38.9％で、『就職』や『自営』も含めて就業している生徒は52.4％にのぼります。別の高校に在学していたり、高等学校卒業程度認定試験合格・準備中も含め、進学や進学を希望している生徒は32.4％にのぼります。ご質問のありました1年生について申し上げますと、全日制高等学校に入り直した者が5名、定時制に入り直した者が11名、通信制に入り直した者が16名です。専門学校に1名、高等学校卒業程度認定試験の準備をしている者が4名、合格した者が2名、就職している者が17名、アルバイトが54名となります。
簡単ですが、以上で前回の問題行動調査結果の報告の補足説明といたします。」

非公開議案

• 報告事項2　民事調停案件について

非公開にて審議

吉田教育長「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員のみなさまにお諮りします。本日の会議を閉会することとしては、いかがでしょうか。」

※各委員一致で承認

吉田教育長「委員のみなさまの議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」

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