奈良県居住支援法人のご案内

1　居住支援法人とは

　居住支援法人は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）に基づき、奈良県知事が指定した法人です。高齢者、障害のある方、子育て世帯、収入が少ない方など、住まいの確保に特に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）の住まい探しや入居後の生活を支援します。ご本人様だけでなく、ご家族や支援者様からのご相談も可能です。

　なお、居住支援法人が行う支援内容や対応エリアは、法人ごとに異なります。ご相談の前に、一覧表や各法人のホームページ等で、活動内容や担当エリアをご確認ください。

　奈良県内で指定されている居住支援法人の一覧や担当エリア、提供している主な支援内容については、下記PDFからご覧いただけます。

 

奈良県 居住支援法人一覧（PDF：260KB）（令和8年5月1日時点） 

奈良県 居住支援法人紹介資料（PDF：7,171KB）（令和8年3月31日時点） 

住まいを借りることが困難な方へ　居住支援法人をご存じですか（PDF：351KB）（チラシ）

　※　このチラシは、奈良県居住支援協議会の活動として作成したものです。

2　相談の対象となる方

　居住支援法人は、住宅セーフティネット法における「住宅確保要配慮者」を対象としています。主な例として、次のような方が相談できます。

• 高齢の方（高齢を理由に入居を断られた、身内がおらず保証人を頼める人がいない　など）
• 障害のある方（障害を理由に入居を断られた、配慮のある物件が見つからない　など）
• 収入が少ない方（家賃の支払いが不安で安いところに引っ越したい、保証会社の審査が通らない　など）
• 外国人の方（日本での契約手続きに不安がある、外国人入居に理解のある大家さんが見つからない　など）
• 子育て世帯、DV被害にあわれた方、矯正施設を退所した方、LGBTの方　など

　「自分が対象になるか分からない」という場合も、まずはお近くの居住支援法人にご相談ください。

　ご本人様からのご相談はもちろん、ご家族や福祉・医療・介護等の支援機関の方（ケアマネージャー、相談支援専門員、ソーシャルワーカーなど）からの相談も受け付けています。

3　居住支援法人が行う主な支援（法人によって異なります）

　居住支援法人が行う代表的な支援内容は、次のとおりです。

（1）入居前の支援

• 住まい探しに関する相談・情報提供（希望条件やご事情の聞き取り、物件情報の提供など）
• 不動産会社や大家さんとの調整（入居に向けた連絡調整、物件紹介の依頼など）
• 賃貸借契約に関する説明・手続きのサポート（契約内容の説明、契約時の立会いなど）
• 連帯保証人がいない方への支援（家賃債務保証会社の利用に関する助言・調整など）

（2）入居後の支援

• 生活ルールや地域で暮らすうえでのマナーの説明（ごみ出し、近隣との付き合い方など）
• 定期的な見守り（訪問・電話・ICTセンサー等を用いた安否確認やお困りごとの早期把握）
• 福祉・医療・介護・就労支援機関など、関係機関へのつなぎ支援

（3）その他の支援

　次のような支援を行っている法人もあります（実施の有無や内容は法人ごとに異なります）。

• 入居前の一時的な宿泊先に関する相談
• 家計管理や生活全般に関する相談・助言
• 見守りボランティアや地域住民との交流の場づくり　など

4　ご利用にあたっての注意事項

　居住支援法人をご利用いただく際は、次の点にご留意ください。

• 法人によって、対応できる支援内容や対象エリアが異なります。
• ご相談の前に、「奈良県居住支援法人一覧」や各法人の紹介資料で、活動内容・対応エリアをご確認ください。
• 相談は多くの場合無料ですが、受けるサービス内容によっては費用が発生する場合があります。事前に各法人へご確認ください。
• 居住支援法人は、住まい探しや生活の安定に向けたサポートを行いますが、ご希望の条件（家賃や地域など）によっては物件が見つかるまでにお時間がかかったり、すべてのご希望に沿えない場合もございます。
• お住まい探しや入居の手続きには日数がかかることが多いため、退去の期限が迫っているなど、お急ぎの場合は出来るだけ早めにご相談ください。

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