奈良県流域下水道事業ウォーターPPP(更新支援型)導入に関するサウンディング型市場調査について

目的

奈良県（以下、「本県」という）では、下水道施設の老朽化や人材不足などの課題を抱えており、下水道事業を取り巻く経営状況や執行体制は厳しさを増している状況にあります。

このような状況下における下水道事業の持続可能性を高めるため、国は民間企業のノウハウや特長を生かしたPPP/PFI手法の導入を推進しており、水道、下水道、工業用水道分野において、「コンセッション方式（レベル4）」に加え、同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式として、「管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）」を含めた「ウォーターPPP」（以下、「W-PPP」という）の活用が新たに位置づけられました。

そこで、本県においてもW-PPPの導入にあたり、令和6年度に導入可能性調査を実施し、同調査において民間企業の皆様の参入意向や事業内容等に対する考えを確認するため、「奈良県ウォーターPPP導入可能性調査業務委託に関するサウンディング型市場調査」（以下、「過年度調査」という）を行いました。

過年度調査における民間企業の皆様の意見等を踏まえ、本県では大和川上流・宇陀川流域下水道事業（第二処理区）（以下、「第二処理区」という）を対象に、W-PPPのうち「管理・更新一体マネジメント方式（更新支援型）」の導入を計画しております。

 

そこで、改めて民間企業の皆様との「対話」を通じて、参入意向の確認や事業内容の具体化を図ることを目的として、「奈良県流域下水道事業ウォーターPPP（更新支援型）導入に関するサウンディング型市場調査」（以下、「本調査」という）を行うことといたしました。

本調査では、第二処理区においてW-PPP（更新支援型）を導入するに当たって、より具体的な事業内容等について民間事業者の皆様からのご意見・ご提案を求めます。本調査の結果は、今後の第二処理区におけるW-PPP（更新支援型）の事業内容等の検討に活用する予定です。

※調査期間は終了いたしました。多くの民間企業様にご協力いただきました。誠にありがとうございました。

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