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更新日:2026年2月27日

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施工体制台帳様式の標準例等について

施工体制台帳様式の標準例等について(令和3年4月以降)

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第30号)、建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令(令和2年国土交通省令第69号)等により、施工体制台帳の記載事項として、新たに監理技術者補佐の氏名等が追加されるとともに、いわゆる「作業員名簿」を施工体制台帳の一部として作成することとされるなど、所要の改正が行われました。

上記の改正に伴い、令和3年4月1日以降に契約する奈良県発注の建設工事にかかる施工体制台帳様式の標準例及び記載例を作成いたしましたので、ご利用下さい。

電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いについて

奈良県では令和6年10月から電子契約(事業者署名型の電子契約サービスを利用して行う契約)を導入しておりますが、電子契約を利用して奈良県との建設工事の請負契約を締結した場合の「施工体制台帳」の取扱いについては、下記のとおりとします。

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