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ページ番号：8632
更新日：2026年2月27日
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虚偽申請への処分、罰則
経営事項審査の申請に虚偽があった場合は、建設業法第28条の規定により、監督処分が行われます。また、監督処分の内容に応じて、県などの発注機関から入札参加停止措置を受けます。
さらに、虚偽の申請を幇助した者も、監督処分および入札参加停止措置を受けます。
なお、建設業法第50条第1項第4号の規定により、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。
指示処分、営業停止処分、許可取消処分については、下記URLで公表しています。
建設工事（公共事業を含む）建設業者-国土交通省ネガティブ情報等検索サイト
（※外部リンク：国土交通省のページにジャンプします）
県の入札参加停止については、建設産業課のホームページで公表しています。