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知財関係

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公募関係

「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業 」のうち「推進事業（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）」の第5次募集について

１　募集対象事業

　　「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業 」のうち「推進事業（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）」

２　事業内容・応募方法等

推進事業（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）

○立上げ・事業拡大の取組

＜補助対象＞

サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に取り組む場合に必要なサービス事業のニーズ調査に要する経費や、サービス事業を企画、運営する専門人材の育成に要する経費等

＜補助率等＞

定額（上限1,500万円（生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合 ：3,000万円 ））

○スマート農業機械等の導入

＜補助対象＞

サービス事業の提供に必要となるスマート農業機械等の導入に要する経費等

＜補助率等＞

1/2以内（上限1,500万円（スマート農業機械の場合：3,000万円、生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合 ：5,000万円 ））

交付等要綱などにつきましては以下URLよりダウンロード願います。

（交付等要綱）https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service/attach/pdf/r8tousho-1.pdf

（実施要領）https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service/attach/pdf/r8tousho-14.pdf

　応募について

　申請にあたっては、８月21日（金曜日）までに、奈良県農業水産振興課（以下連絡先）へ必ずお問い合わせください。事前にお問い合わせの無いものについては受理出来ません。

　　奈良県庁食農部農業水産振興課　農業振興・技術支援係

　　奈良市登大路町３０

　　電話：0742-27-7442（直）

　　農業水産振興課 / 奈良県　お問い合わせフォームより

○申請書類　

事業実施計画書の提出について（別記2様式第1号）

申請書類チェックシート（別添_申請書類チェックシート（要望調査用））

事業実施計画書等（別記2-1　様式第1-1号から第1-5号）

※農業機械専用運搬車を導入する場合は、実施要領別記2様式第1-7号（農業機械専用運搬車導入理由書）も提出してください。

※農業機械をリース導入する場合は、実施要領別記2様式第1-2号別添1-1及び別添1-2（機械リース計画書）も提出してください。

３　書類等確認機関による事前確認

（１）申請書類の事前確認について

本事業では、本県への応募申請に当たり、事前に申請書類を国による公募で選定された書類等確認機関（一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会）による確認を受ける必要があります。以下に書類等確認機関への確認依頼の方法等をお示ししますので、必ずご確認ください。

（２）書類等確認機関への確認依頼の方法

書類等確認機関への確認依頼は、電子メールあるいはファイルアップローダーにより確認依頼を行ってください。（郵送、ファックス等では対応できません）。

（３）書類等確認機関の連絡先

・HP：https://www.j3a.or.jp/ ・電話番号：03-6272-9283 ・お問い合わせフォーム：お問い合わせフォーム ・メールアドレス：sj-check@j3a.or.jp ・ファイルアップローダー：農林水産航空・農業支援サービス協会HPよりアップロード方法をご確認ください。

（４）書類等確認機関による確認依頼の期限

令和８年９月７日（月曜日）17時まで

（５）書類等確認機関による確認における留意事項

①　申請書類に不備等があった場合には、書類等確認機関から申請者への修正等の指示がありますので、速やかに対応いただく必要があります（速やかな対応ができない場合には、書類等確認機関による事前確認が終了しない恐れがあります）。

②　書類等確認機関による申請者への修正等の指示とそれに対する修正等の回答のやり取りは、最大3回までとなり、3回目の回答が不十分な場合にあってもその内容で確認事務は終了し、一部不備がある状態で申請者に回付されます。指摘事項が全て解消された時点で県へご提出ください（詳細は上記書類等確認機関へご確認ください）。

４　募集期間

　　令和８年８月１３日（木曜日）～令和８年９月２４日（木曜日）９時必着

５　応募方法

　　「書類等確認機関」の確認を受けたものを当課メールアドレスへ提出。

提出先の当課メールアドレスは、事前にお問い合わせ頂いた際にお伝えします。

○留意事項

・申請書類はチェックシートの「申請書類の内容」に掲げる書類の順番にまとめ、メールの件名は「事業者名△△_農業支援サービス事業要望申請」として送付してください。

・申請書類を電子メールで送付する際には、添付ファイルの容量が５MB以下となるようにお願いいたします。

・申請内容等の確認のため、必要に応じて、追加の資料を求める場合があります。

・メール送信後は、農業振興・技術支援係宛に電話にて送付したことをお伝えください。

６　申請・問い合わせ先

　　奈良県庁食農部農業水産振興課　農業振興・技術支援係

　　奈良市登大路町３０

　　電話：0742-27-7442（直）　

令和９年度　要望調査関係

「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業 」のうち「農業支援サービスの育成加速化支援（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）」の令和９年度要望調査について

標記事業の令和９年度国概算要求を受け、県の令和９年度予算措置のため、令和９年度に取組を考えている事業計画について要望調査を実施します。以下に示すＲ９調査様式に事業内容を記入頂き当課お問い合わせフォームへご連絡ください。ご連絡受領後、当課より提出先メールアドレスをお知らせしますので、そちらへＲ９調査様式をご提出願います。なお本事業は採択制であることや、今後、事業の中止、事業内容の変更等により必ずしも要望に添えない場合があることをご留意ください。

【調査対象】（ソフト・セミハード）

○農業支援サービスの育成加速化支援（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）

（１）立上げ・事業拡大の取組（ソフト）

（２）スマート農業機械等の導入（セミハード）

事業の詳細につきましては、以下の国ＨＰよりご覧ください。

サービス加速化事業（令和8年度当初予算）：農林水産省

【締め切り】令和８年９月１４日（月）

【提出物】Ｒ９調査様式（スマート農業・農業支援サービス事業）（エクセル：13KB）

【提出先】農業水産振興課 / 奈良県　お問い合わせフォームにご連絡ください。提出先メールアドレスをお知らせします。

【申請・問い合わせ先】

　　奈良県庁食農部農業水産振興課　農業振興・技術支援係

　　奈良市登大路町３０

　　電話：0742-27-7442（直）

「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業 」のうち「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（地域型）」の令和９年度要望調査について

　標記事業の令和９年度国概算要求を受け、県の令和９年度予算措置のため、令和９年度に取組を考えている事業計画について要望調査を実施します。以下に示すＲ９調査様式に事業内容を記入頂き当課お問い合わせフォームへご連絡ください。ご連絡受領後、当課より提出先メールアドレスをお知らせしますので、そちらへＲ９調査様式をご提出願います。なお、予算折衝の状況による事業内容の変更等により必ずしも要望に添えない場合があることをご留意ください。

【調査対象】（ソフト・セミハード）

○スマート技術体系転換加速化支援のうち地域型

技術課題の解決に向けたスマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組に対する支援

（１）産地が策定する産地スマート計画に参加する農業者等による農業機械の導入等

　・補助率：1/2以内

（２）（１）の農業機械の導入等に係る以下の関連経費を支援

　①人材育成に要する研修費・免許取得費、ソフトウェア・データ通信・データ利用等に　　係る契約料、導

　　入機械に係る保険料等、機械オペレータ育成や機械の効率的な利用に必要な経費

　・補助率：定額（ただし、補助上限額１取組主体あたり1,500 万円）

　②畔取りや畔の緩傾斜化等の簡易ほ場整備や改植等、機械の導入効果を高める栽培体系に転換するために必

　　要な経費

　・補助率：1/2以内

　※補助上限額は１取組主体あたり2.5億円

事業の詳細につきましては、以下の国ＨＰよりご覧ください。

スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（令和7年度補正予算）：農林水産省

【締め切り】令和８年９月１４日（月）

【提出物】Ｒ９調査様式（スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業）（エクセル：13KB）

【提出先】農業水産振興課 / 奈良県　お問い合わせフォームにご連絡ください。提出先メールアドレスをお知らせします。

【申請・問い合わせ先】

　　奈良県庁食農部農業水産振興課　農業振興・技術支援係

　　奈良市登大路町３０

　　電話：0742-27-7442（直）

お問い合わせ先