その他（知財関係・公募関係）

知財関係

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公募関係

1　募集対象事業
「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」のうち「推進事業（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）」

2　事業内容・応募方法等
推進事業（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）
○立上げ・事業拡大の取組
＜補助対象＞
サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に取り組む場合に必要なサービス事業のニーズ調査に要する経費や、サービス事業を企画、運営する専門人材の育成に要する経費等
＜補助率等＞
定額（上限1,500万円（生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合：3,000万円））
○スマート農業機械等の導入
＜補助対象＞
サービス事業の提供に必要となるスマート農業機械等の導入に要する経費等
＜補助率等＞
1月2日以内（上限1,500万円（スマート農業機械の場合：3,000万円、生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合：5,000万円））

交付等要綱などにつきましては以下URLよりダウンロード願います。

（交付等要綱）https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/attach/pdf/service-200.pdf

（実施要領）https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/attach/pdf/service-201.pdf

応募について
申請にあたっては、4月10日（金曜日）までに、奈良県農業水産振興課（以下連絡先）へ必ずお問い合わせください。事前にお問い合わせの無いものについては受理出来ません。

○連絡先
奈良県庁食農部農業水産振興課農業振興・技術支援係
奈良市登大路町30
電話：0742-27-7442（直）E-mail：nogyos@office.pref.nara.lg.jp

申請書類
事業実施計画書の提出について（別記2-1様式第1号）
申請書類チェックシート（別添_申請書類チェックシート（要望調査用））
事業実施計画書等（別記2-1様式第1-1号から第1-5号）
※農業機械専用運搬車を導入する場合は、実施要領別記2-1_様式第1-10号（農業機械専用運搬車導入理由書）も提出してください。
※農業機械をリース導入する場合は、実施要領別記2-1_様式第1-2号別添1-1及び別添1-2（機械リース計画書）も提出してください。

3　書類等確認機関による事前確認
（1）申請書類の事前確認について
本事業では、本県への応募申請に当たり、事前に申請書類を国による公募で選定された書類等確認機関（一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会）による確認を受ける必要があります。以下に書類等確認機関への確認依頼の方法等をお示ししますので、必ずご確認ください。

（2）書類等確認機関への確認依頼の方法書類等確認機関への確認依頼は、電子メールあるいはファイルアップローダーにより確認依頼を行ってください。（郵送、ファックス等では対応できません）。

（3）書類等確認機関の連絡先について

法人名：一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会
・HP：https://j3a.or.jp/
・電話番号：03-6272-9283
・お問い合わせフォーム：お問い合わせフォーム
・メールアドレス：sj-check@j3a.or.jp

ファイルアップローダー：農林水産航空・農業支援サービス協会HPよりアップロード方法をご確認ください。

（4）書類等確認機関による確認依頼の期限

令和8年4月28日（火曜日）

（5）書類等確認機関による確認における留意事項

<1>申請書類に不備等があった場合には、書類等確認機関から申請者への修正等の指示がありますので、速やかに対応いただく必要があります（速やかな対応ができない場合には、書類等確認機関による事前確認が終了しない恐れがあります）。

<2>書類等確認機関による申請者への修正等の指示とそれに対する修正等の回答のやり取りは、最大3回までとなり、3回目の回答が不十分な場合にあってもその内容で確認事務は終了し、一部不備がある状態で申請者に回付されます。指摘事項が全て解消された時点で県へご提出ください（詳細は上記書類等確認機関へご確認ください）。

4　募集期間
令和8年4月1日（水曜日）～令和8年5月20日（水曜日）9時必着

5　応募方法
「書類等確認機関」の確認を受けたものを下記メールアドレスへ提出
nogyos@office.pref.nara.lg.jp
○留意事項
・申請書類はチェックシートの「申請書類の内容」に掲げる書類の順番にまとめ、メールの件名は「事業者名△△_農業支援サービス事業要望申請」として送付してください。
・申請書類を電子メールで送付する際には、添付ファイルの容量が5MB以下となるようにお願いいたします。
・申請内容等の確認のため、必要に応じて、追加の資料を求める場合があります。

6　申請・問い合わせ先

奈良県庁食農部農業水産振興課農業振興・技術支援係
奈良市登大路町30

電話：0742-27-7442（直）E-mail：nogyos@office.pref.nara.lg.jp

「国内肥料資源利用拡大対策事業」の第3次募集について

　肥料の国産化に向けて、畜産、下水事業者等の肥料原料供給者、肥料製造事業者、肥料利用者が連携し、堆肥や下水汚泥資源などの国内資源を活用した肥料への転換を進める取組を支援する「国内肥料資源活用総合支援事業」のうち、取組範囲が奈良県内の取組を対象に公募を実施します。

※奈良県における事業実施主体（都道府県協議会等）は現時点で未定ですが、当面、奈良県農業水産振興課へご応募・お問い合わせください。

※取組範囲が複数の都道府県にまたがる取組については、農林水産省が公募を実施しています。

　国内肥料資源利用拡大対策事業の概要については、農林水産省のホームページをご覧ください。

【公募概要】

１．公募対象事業

　　国内肥料資源活用施設総合整備支援（施設等整備）

　　国内肥料資源活用総合推進支援（肥料の試作・栽培実証・機械導入等）

　　のうち、取組範囲が奈良県内に限定される取組

２．応募資格および応募方法

　　農林水産省公募ホームページ「応募方法」に準じます。

３．応募書類

　　農林水産省公募ホームページ「申請に必要な書類」に準じます。

４．公募期間

　　令和８年４月１４日（火曜日）～５月１４日（木曜日）

５．留意事項

　　今回の事業は令和７年度中に事業完了する計画を対象とします。

　　要望がある場合は、必ず５月７日（木曜日）までに奈良県農業水産振興課までご相談ください。

６．申請書類の提出先

　　郵送または持参によりご提出ください。

　　〒630-8501　奈良市登大路町３０　奈良県 食農部 農業水産振興課 農業振興・技術支援係

７．問い合わせ先

　　奈良県 食農部 農業水産振興課 農業振興・技術支援係　電話：0742-27-7442

お問い合わせ先