地域未来投資促進法に基づく優遇制度（金融支援）

日本政策金融公庫による支援制度

地域未来投資促進法に基づき、中小企業者が、知事の承認を受けた「地域経済牽引事業計画」にしたがって行う事業に対し、必要な資金の融資を受けることが可能となります。

貸付対象	知事の承認を受けた「地域経済牽引事業計画」に基づく設備資金及び長期運転資金
貸付限度	7億2,000万円
貸付期間	設備資金：20年以内（うち措置期間2年以内）運転資金： 7年以内（うち措置期間2年以内）
利　　率	設備資金：2億7,000万円までは特別利率、2億7,000万円超えは基準利率運転資金：基準利率
実施主体	日本政策金融公庫中小企業事業

貸付対象	知事の承認を受けた「地域経済牽引事業計画」に基づく設備資金及び長期運転資金
貸付限度	設備資金・運転資金：2億8,000万円以内（有担保2億円、無担保8,000万円） ※普通保証とは別枠
貸付期間	設備（運設含む）資金：15年以内（うち設置期間1年以内）運転資金：7年以内（うち設置期間1年以内）
利　　率	金融機関所定金利
担保及び保証人	・奈良県信用保証協会の保証が必要・担保は必要に応じて提供・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
保証料	0.00％（県が全額負担）
取扱金融機関	南都銀行、大和信用金庫、奈良中央信用金庫、奈良信用金庫、りそな銀行、京都銀行、紀陽銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、あいち銀行、三十三銀行、関西みらい銀行、大阪シティ信用金庫、新宮信用金庫、京都中央信用金庫、北伊勢上野信用金庫、三井住友銀行、近畿産業信用組合、商工中金奈良支店