事業主の皆様へ（労政）

雇用環境の整備

主な制度の改正について

• 労働基準について≪厚労省HP≫
• 育児・介護休業法改正について≪厚労省HP≫
• 次世代育成支援対策推進法について≪厚労省HP≫
• 雇用保険制度について≪厚労省HP≫
• 「労働時間等見直しガイドライン」改正の概要≪厚労省HP≫
• 高年齢者雇用について≪厚労省HP≫

労働関係の情報

統計調査・発行資料

労働に関する統計や調査、発行資料について掲載しています

ワーク　ライフ　バランスへの制度・取り組み

「ワーク・ライフ・バランス」とは、仕事と生活の調和のことです。国民の皆さん一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現には、ワーク・ライフ・バランスの実現が必要です。実現に向けた県での取り組みや国などの制度等をご紹介します。

• 奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の募集 
  奈良県では、働きやすい職場づくりを推進している企業を募集しています。
  ご登録いただいた企業を県でPRします。
• カエル・ジャパン≪男女共同参画局HP≫
• 仕事と家庭の調和推進プロジェクト≪厚生労働省HP≫
• 多様な正社員制度の導入事例≪多様な働き方の実現応援サイト≫

賃金に関する制度

奈良県最低賃金のご案内≪奈良労働局HP≫

労働者の安全と健康

職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策≪厚労省HP≫
国で定めた指針や予防対策マニュアルなどの資料を紹介しています。

勤労者福祉制度

• 中小企業退職金共済制度≪厚労省HP≫
• エルトピア（労働会館）のご案内
  貸し会議室です。会議や研修、サークル活動などにご利用いただけます。

人材育成

職業訓練について

• 認定職業訓練とは
  事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、事業主等の申請により訓練基準に適合していると都道府県知事が認定した職業訓練を認定職業訓練といいます。
• 認定を受けられるのは
  「事業主」「事業主の団体及びその連合体」「職業訓練法人」「社団法人等（民法34条の規定により設立された法人）」が対象となります。
• 認定の要件
  「認定職業訓練」の認定の主な要件は次のとおりです。
  • 1）認定を受けようとする職業訓練が厚生労働省令に定める基準に適合していること。
    例：訓練の対象者、教科の科目など訓練内容、訓練時間、指導員、施設等
  • 2）事業主等が職業訓練を的確に実施する能力を有すると認められること
    事業主の場合にあっては、当該事業の内容から勘案して職業訓練の永続性があると認められること、訓練生数が定められた数以上であること等。
• 認定を受けると
  事業主には、訓練実施者や優秀修了者に対する知事賞等の表彰制度があります。
  修了者には、技能検定試験や職業訓練指導員免許の取得に際して、試験の一部免除や必要な実務経験年数の短縮が認められる場合があります。また、関連する国家試験や免許取得に際して、有利な取り扱いとなる場合があります。

​​​​​問い合わせ先

奈良県産業部人材・雇用政策課人材育成係
TEL　0742-27-8834
FAX　0742-27-2319

社員研修等の職業能力開発

奈良県職業能力開発協会では、人材育成や能力開発にあたってのさまざまな情報を提供しているほか、個別にプラン作りや相談に専門のキャリア開発アドバイザーや人材育成コンサルタントが無料で対応しています.

技能者・功労者の表彰制度

技能者表彰制度

「ものづくり」に関して顕著な功労のある技能者の方々を表彰することで、技能者の地位を向上させ、技能尊重の気運を醸成し、県全体の産業の発展を図っています。

• 技能者表彰制度について

功労者表彰制度

職業訓練や技能検定の実施を通じ、民間の職業能力開発に顕著な業績を挙げてこられた方々に対し、その努力に報いるとともに、職業訓練及び技能検定の振興と発展を図ります。

• 功労者表彰制度について

障害者の雇用

障害者

• 障害者雇用率制度について
  障害者の方が常用労働者となれるよう、事業主等に障害者雇用率達成義務を課す制度です。
• 特例子会社制度について
  事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立した場合、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できる制度です。
• 障害者雇用納付金制度について
  雇用率未達成企業から納付金を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金、報奨金を支給、また、各種の助成金を支給する制度です。

• 国の障害者雇用対策≪厚労省HP≫

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