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ページ番号：24028

更新日：2026年6月1日

奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金第７期のご案内

発表日 2026年6月1日（月曜日）

「奈良県特別高圧受電中小企業給付金」の申請受付を開始します！

　

本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

給付金概要

【対象事業者】

奈良県内で特別高圧電力を利用する中小企業で

次の❶❷両方に該当することが給付条件となります。

❶以下のいずれかに該当すること。

　●奈良県内の事業所において特別高圧の電力供給を受け、使用していること。

　●特別高圧の電力供給を受ける奈良県内の商業施設等に入居しており、

　　電力使用にかかる料金を負担していること。

❷給付金を請求する期間および申請日時点で①のどちらかに該当し、

　かつ今後も奈良県内で事業を継続する意思を有すること。

【対象期間】

　令和８年　１月使用分（２月検針分）～３月使用分（４月検針分）

【申請方法】

　奈良スーパーアプリにて申請となります。　　　　　　

　「奈良スーパーアプリ」にアクセスしていただき申請をお願いします。

【申請受付期間】

　令和８年６月８日（月）～令和８年７月３１日（金）

給付金額

対象月の給付単価　×　使用電力量

ア　令和８年１月使用分（２月検針分）

　　給付単価２．３円／kWh × 使用電力量（kWh）

イ　令和８年２月使用分（３月検針分）

　　給付単価２．３円／kWh × 使用電力量（kWh）

ウ　令和８年３月使用分（４月検針分）

　　給付単価０．８円／kWh × 使用電力量（kWh）

申請に必要な書類

第1期から第6期で申請をした事業者も今期は再度下記の書類の提出が必要です。

必要添付書類	直接受電事業者	間接受電事業者
≪法人の場合≫ 履歴事項全部証明書の写し ※申請日の3ヵ月以内に発行されたもの	✓	✓
≪個人の場合≫ 身分証明書または住民票の写し ※申請日の3ヵ月以内に発行されたもの	✓	✓
特別高圧電力を受電する事業所所在地がわかる書類 （電力供給契約書・検針票・請求書の写し 等）	✓
特別高圧電力を受電している施設に入居していることがわかる書類 （賃貸借契約書等＋施設の総電力使用量がわかる書類*1）		✓
対象月の使用電力量がわかる書類 （検針票・請求書・使用明細書 等）	✓	✓
通帳の写し （見開き1～2ページ）	✓	✓

★その他、提出が必要な書類がある場合がございます。

　詳しくは「申請の手引き」「申請方法」「Q&A」をご確認ください。

*1 商業施設等の総電力使用量が分かる書類（特別高圧電力を受電していることが明記されたもの）に関しては、給付対象月のものを施設様から事務局へご提出をお願いいたします。

施設様から当該書類の提出が難しい場合は、テナント様より施設管理者様へ証明書の発行を依頼していただきますようお願い致します。

（下記、指定フォーマットをご利用ください）

証明書（指定フォーマット）（PPT：39KB）

奈良スーパーアプリ（申請フォーム）

手続詳細画面はこちらから

申請の手引き（PDF：1,103KB）　申請方法（PDF：1,504KB）　Q&A（PDF：697KB）

お問い合わせ

奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金事務局

電話番号：050-2030-7569

受付期間：令和8年6月8日（月）～令和8年7月31日（金）

受付時間：9時00分から17時00分(土日祝除く)

お問い合わせ先