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ページ番号:7282

更新日:2026年2月27日

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デジならキャンペーン

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令和7年度デジならキャンペーンは、補助金の申請受付を終了しました。

詳しくはこちら
デジならキャンペーンチラシ(下の画像をクリックするとPDFファイルが開きます)

事業チラシ表面事業チラシ裏面(PDF:1,168KB)

実施主体

奈良県小規模事業者等デジタル化推進協議会(以下「協議会」という)

協議会は、奈良県、奈良県商工会連合会、奈良商工会議所連合会、奈良県中小企業団体中央会、(一社)奈良経済産業協会、(公財)奈良県地域産業振興センターで構成された団体です。

協議会事務局は、奈良県産業部経営支援課に置いています。

目的

デジならキャンペーンは、県内小規模事業者等が生産性と収益力の向上を図るために実施するクラウドサービス(※)を利用したデジタル技術の活用を支援することを目的としています。

なお、本事業は物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

※クラウドサービスとは

ソフトウェアを、インターネットを介して利用するサービスを指します。

自社でシステムの開発やサーバー等を所有する必要がないため、安く、簡単にデジタル化を始めることができます。

例:会計ソフト、給与計算サービス、勤怠管理システム

デジならキャンペーン補助金について

補助金の詳細は、以下の交付要綱等をご確認ください。

1 スケジュール

デジならキャンペーン公式キャラクター

デジならキャンペーン公式キャラクター「デジならくん」

  • 先着順で審査等を行います。
  • 申請総額が予定額に達した場合は、期間内であっても受付を終了いたします。あらかじめご了承ください。

2 補助対象者(以下の要件をすべて満たす方)

  • (1)奈良県内に事業所を有する小規模事業者等であり、奈良県内の事業所にクラウドサービス導入を検討する者
  • (2)専門家(※)の助言・提案を受けた者
  • (3)クラウドサービス導入の効果等についてのアンケートの回答を求められた際に協力することに同意する者
  • (4)本キャンペーン事業に係るすべての情報について、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意した者
  • (5)本キャンペーンを利用して導入するクラウドサービスについて、利用開始日から1年以上、継続して利用する意思を有している者

※専門家とは

協議会からの委託を受けた事業者より資格を有する専門家が、申請者の経営課題の聞き取りやクラウドサービスに関する情報提供・提案を無料で行います。

3 補助対象経費

専門家の面談内容を踏まえて導入されるクラウドサービスの初期費用が補助対象です。

補助対象経費

 

費目

補助対象経費

クラウドサービス購入費

ソフトウェア購入費等

※買取型の商品は補助対象外とする。

クラウド利用料

導入したクラウドサービスの最大1年分の利用料金

ハードウェア関連費

導入したクラウドサービスの運用に不可欠なハードウェア

導入関連費

導入したクラウドサービスに関連する初期設定費用等

補助上限額

20万円

補助率

1/2以内

補助対象期間

交付決定日から補助事業の完了日まで

※クラウド利用料については、補助対象期間内に発生し、支払いを完了した経費に限り、最大1年分を補助対象経費として認める。

補助金の額の算定方法

補助対象経費の総額に補助率を乗じて得た額と補助上限額を比較して少ない方の額

4 補助対象期間

交付決定通知日から令和8年2月27日(金曜日)

5 交付申請の手続き

(1)申込み

補助金の申請には、専門家による面談が必要です。

専門家による面談は、奈良スーパーアプリまたは電話により受け付けます。

TEL:0742-95-5260

(平日9時00分~17時00分、土日祝・年末年始を除く。)

※受付を終了しました。

(2)専門家による面談・クラウドサービスの提案

経営課題、デジタル化について面談を実施します。

(3)交付申請

面談内容を踏まえ、補助金の交付申請を行ってください。

以下の提出書類を簡易書留またはレターパック、または奈良スーパーアプリにより「8 申請先」にご提出ください。

※予算の上限に到達次第、募集を終了します。

【提出書類】

  • デジならキャンペーン補助金交付申請書(第1号様式)
  • 補助対象経費の根拠が分かる資料(見積書)

※受付を終了しました。

6 実績報告の手続き

補助事業終了後から起算して30日以内または、令和8年2月27日(金曜日)のいずれか早い日までに補助事業の実施内容と経費内容を取りまとめた実績報告書を「8 申請先」にご提出ください。

【提出書類】

  • デジならキャンペーン補助金実績報告書兼請求書(第5号様式)
  • 補助対象経費の内容が分かる資料(請求書等の写し)
  • 支払いを証する書類(領収書、クレジットカードの利用明細、インターネットバンキングの取引状況照会ページ、
  • 通帳等の写し)
  • 補助金振込先の口座が分かる書類(通帳の写し等)

実績報告書を提出する(バナーリンク)

7 その他の手続き

  • (1)申請の取下げ
    交付申請を行った事業者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、速やかに、その旨を記載した書面をご提出ください。
  • (2)補助事業の変更
    補助事業の実施期間中に補助事業の内容又は補助事業に要する経費の変更を行う場合には、変更承認申請書(第3号様式)をご提出ください。
    ただし、補助事業の目的を損なわない事業計画の細部の変更又は補助金額の20パーセント以内の減額を行う場合には、変更承認申請書を提出する必要はございません。

8 申請先

奈良県 産業部 経営支援課 経営力向上係

〒630-8501

奈良県奈良市登大路町30

9 お問い合わせ

デジならキャンペーン事務局

TEL:0742-95-5260

(平日9時00分~17時00分、土日祝・年末年始を除く。)

メールでお問い合わせ(バナーリンク)

お問い合わせ先

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