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ページ番号：7098
更新日：2026年4月24日
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令和8年度「奈良県100年企業顕彰」について
1.顕彰の概要
幾多の困難や時代の変化を乗り越え、長年に渡り企業活動を行い、本県経済の振興や発展に貢献した県内企業を顕彰することにより、県内企業の持続的な発展と従業員の勤労意識の高揚、県民の県内企業への理解促進を図り、本県経済の活性化に繋げるとを目的に、「奈良県100年企業顕彰」を令和6年度より創設いたしました。
令和8年度も下記要領にて募集いたします。
募集要項（PDF：450KB）
2.顕彰の対象企業
本県経済の振興や発展に貢献した長年の功績があり、県内企業の模範となる、次の項目を全て満たす企業を対象とします。
- 企業存続の観点から評価に値する取組により、経営の安定化や事業拡大等を図り、長きに渡る企業活動を通じて地域経済の発展・活性化に貢献していること。
- 顕彰対象年度の4月1日から起算して100年前の3月31日以前に創業し、かつ、創業時から現在まで事業を継続していること。ただし、次に掲げる要件を満たす場合も事業を継続しているものとみなす。
- (1)現在の事業の継続年数に経営形態の変更前の事業の継続年数を加えた年数が100年以上となること。
- (2)現在の業種の事業の継続年数に現在の業種に転換する前の業種の事業の継続年数を加えた年数が100年以上となること。（ただし、経営の安定化又は事業拡大のための転換に限る。）。
- (3)戦争のため昭和12年以降事業を休止し、又は合併したことにより中断した期間を事業の継続年数に算入した場合、事業の継続年数が100年以上となること。
- 県内に本店を有する企業であること。
奈良県100年企業顕彰実施要綱（PDF：454KB）（PDF：454KB）
3.対象業種
製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、建設業、サービス業（風俗営業、娯楽業(映画業を除く)、医療業、保健衛生業、宗教、教育、自由業を除く）
4.申請手続
- 申請期間
令和8年5月1日（金曜日）～令和8年8月31日（月曜日）（消印有効） - 提出書類
- (1)申請書兼経歴調書（第1号様式）（ワード：21KB）
- (2)業歴書（第2号様式）（ワード：45KB）
- (3)誓約書（第3号様式）（ワード：17KB）
- (4)納税証明書（※申請前3ヶ月以内に取得したもの）
- (5)直近の決算報告書
- (6)100年前に営業していたことを証明する資料（公的機関の資料（登記簿、電話帳）、新聞記事、雑誌、大福帳、建設年代の明確な店舗・工場の写真等）
- (7)推薦書（第4号様式）（ワード：18KB） ※申請企業が所属する業界団体等からの推薦を受けてください。
- (8)チェックシート（エクセル：15KB）
- ※記入例
- 第1号様式 記入例（PDF：119KB）
- 第2号様式 記入例（PDF：92KB）
- 第3号様式 記入例（PDF：57KB）
- 第4号様式 記入例（PDF：50KB）
- ※Q&A（令和8年）（PDF：571KB）
- ※申請までのフロー（PDF：89KB）
- 応募方法
郵送、持参または電子メール（電子メールで応募される場合、データ容量が5Mbを超過すると受信できません。）
郵送宛先：〒630-8501 奈良市登大路町30番地 奈良県産業部産業創造課 宛
電子メールアドレスは、募集要項内をご確認ください。 - 申請にかかる注意事項
- 申請書類の作成においてはQ＆Aをよく読み、作成してください。
- 申請企業が所属する業界団体等からの推薦を受けてください。
- 申請者におかれましてもチェックシートを利用し、申請書類の記入・添付漏れ等がないかご確認ください。
※申請書兼経歴調書（第1号様式）に記載いただいている情報は、受賞後のホームページ掲載で使用させていただきます。
- 審査結果の通知
審査結果は、申請者に対して県から通知します。なお、審査経過、結果の内容等についての問合せには応じられません。
5.顕彰式
時期：令和8年11月頃を予定
会場：未定
※一般公開はおこなっておりません。