奈良県未来投資促進基本計画について

奈良県未来投資促進基本計画とは...？

奈良県及び県内全市町村（39市町村）は県内において、今後の高い成長性が期待される新産業の創出や、本県が有する豊富な観光資源や特産物を活用した産業に対する投資を支援するため、共同して「奈良県未来投資促進基本計画（平成29年9月29日～令和6年3月31日）」を作成し、平成29年9月29日に国の同意を得ました。

さらに、上記基本計画の期間満了に伴い、内容の一部見直しを行った上で「第2期奈良県未来投資促進基本計画（令和6年4月1日～令和11年3月31日）」を作成し、令和6年4月1日に国の同意を得ました。

本計画は、平成29年7月31日に施行された「地域未来投資促進法」に基づいて県が作成する基本計画であり、国から同意を受けることにより、事業者が基本計画に即して作成し、知事の承認を得た「地域経済牽引事業計画」に基づいて設備投資等を行うことに対して、税制優遇や金融支援等各種優遇制度を活用することができます。

［第2期奈良県未来投資促進基本計画］ 概要（PDF：555KB）

本文1（PDF：996KB）　本文2（PDF：4,779KB）　本文3（PDF：1,099KB）

別紙（PDF：3,434KB）

基本計画において支援対象とする取組

1. 対象地域
   奈良県全域
2. 計画期間（第2期奈良県未来投資促進基本計画）
   令和6年4月1日～令和11年3月31日
3. 支援対象とする取組
   • （1）基本計画に掲げる取組（1～6に当てはまる取組内容を行うこと。）
     1. 奈良県における食料品製造業、繊維工業、プラスチック製品製造業、業務用機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
     2. 奈良県における神社仏閣等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり
     3. 奈良県における奈良県産業振興総合センター等の公設試験研究機関を活用した成長ものづくり分野
     4. 奈良県の三輪素麺、柿等の特産物を活用した農林水産・地域商社
     5. 奈良県における道路網及び鉄道網等の交通インフラを活用した物流
     6. 奈良県における食料品製造業、繊維工業、プラスチック製品製造業、業務用機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業等の産業の集積を活用した情報通信
     7. 奈良県の津波等の災害が少ないと想定される地理的条件や都市部へのアクセスが容易な交通インフラを活用としたデータセンターをはじめとした電気通信事業分野
   • （2）地域における経済的効果
     事業を実施することで、県内事業所の売上高を5％以上伸ばすこと。
   • （3）高い付加価値を創出
     事業を実施することで、県内事業所の付加価値額が3,705万円以上増加させること。
     ※付加価値額＝売上高-費用総額（売上原価＋販管費）＋給与総額＋租税公課

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