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ページ番号：3940
更新日：2026年2月27日
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特定接種（医療）の登録について
特定接種について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の規定に基づく特定接種に関して、登録手続告示及び登録基準告示が平成25年12月10日付けで告示されました。
また、同日、登録手続の具体的運用等を定めた特定接種（医療分野）の登録要領の通知がありました。
奈良県内で厚生労働大臣の登録を受けようとする対象事業者の皆様にお知らせします。
＜特定接種について＞
特定接種（医療）の登録
特定接種（医療分野）の登録は、次の2つの要件を満たす事業者が対象となります。
1 医療提供事業を行う事業者であること
登録基準告示（新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条第1項第1号の規定基づき厚生労働大臣が定める基準（平成25年厚生労働省告示第369号。））において定められた基準のうち、下の添付ファイル中「事業の種類の細目」で記載された事業（以下「医療提供事業」という。）に係る事業者であること。
※平成25年度中に登録を開始するのは,次の事業を行う事業者（病院,診療所,歯科診療所,薬局,訪問看護ステーション,助産所）です。（美容外科等の保険診療を行わない病院・診療所は除く。詳細は「登録Q&A」（PDF：150KB）・「登録Q&A」(H26年1月31日追加)をご参照ください。）
- 新型インフルエンザ等医療提供を行う事業
- 重大緊急医療を行う事業
※ 登録事業者には,新型インフルエンザ等発生時において,新型インフルエンザ等の診察,検査,治療,入院等が可能な医療機関として業務を継続的に実施する努力義務が課されています。
※ 実際の特定接種の対象・接種総数・接種順位は,新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部において判断し,基本的対処方針によって決定されます。そのため,厚生労働大臣の登録を受けたからといって,必ずしも特定接種の実施対象となるわけではありません。
2 業務継続計画（診療継続計画）を作成していること
- 業務継続計画は、提出の必要はありませんが、登録申請時に作成し、主たる事務所又は事業所に備え付けなければなりません。
- 事業所に応じた計画の作成に時間がかかる場合は、国の示す雛形を初版として作成し、順次改定させていくこととしていただくことで構いません。
※新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインでは「事業継続計画」と表記していますが、特定接種（医療分野）の登録要領では、登録手続告示に合わせ、「業務継続計画」と表記しています。
Q&A
診療継続計画（BCP）作成の手引き等リンク
- 厚生労働省（特定接種）
- 公益社団法人日本医師会（診療継続計画作成の手引き）
- 一般社団法人 全国訪問看護事業協会（業務計画作成例）
- 公益社団法人日本薬剤師会（新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画 薬局向け作成例）
（診療所、小規模・中規模病院向け） - 新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りの手引き
（大規模・中規模病院向け） - 平成25年政府行動計画・ガイドラインを踏まえた「医療機関における新型インフルエンザ等対策立案のための手引き」
（薬局向け） - 新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画（案）薬局向け作成例（2014.1月）
（訪問看護ステーション向け） - 新型インフルエンザ等が発生した場合の特定接種について（「業務継続計画」例）
新型インフルエンザ等対策に関するリンク （内閣官房,厚生労働省）
- 内閣官房 新型インフルエンザ等対策
- 内閣官房 「新型インフルエンザ等対策措置法」
- 内閣官房 「新型インフルエンザ等政府行動計画」 平成25年6月7日付
- 厚生労働省 インフルエンザ対策
説明会資料 （厚生労働省等）
- 特定接種（医療分野）に係る近畿府県合同説明会（2014年1月26日開催） （京都府医師会のHPへ移動）
- 新型インフルエンザの診療に関する研修（2013年11月24日開催） （厚生労働省）
- 特定接種に関する医療機関の登録に係る都道府県等説明会（2013年11月20日開催） （厚生労働省）