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ページ番号：3725
更新日：2026年2月27日
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看護関連の補助金について
留意事項
- 補助金の予算に限りがあることから、交付申請をしても採択されない、又は、補助金額が減額される可能性があります。
- 補助金の交付申請から交付決定まで数か月を要することがあります。
- 基準額等は変更される可能性があります。
- 補助金の交付については、様々な条件があります。詳しくは、県医師・看護師確保対策室にお問い合わせください。
看護師等養成所運営費補助事業
看護師養成所の教育内容の向上を図り、質の高い看護職員を確保するため、運営に必要な経費を補助します。
詳細については、医師・看護師確保対策室にお問い合わせください。
補助先
奈良県内の看護師等養成所（公立・公的立を除きます）
補助対象経費
看護師等養成所の運営に要する費用
光熱費等高騰対策看護師等養成所支援給付事業
光熱費等の高騰の影響を受けた奈良県内の看護師等養成所に対し、養成所運営にかかる負担を軽減し、安定的に看護職員の養成ができる体制の確保を図るため、予算の範囲内において、奈良県光熱費等高騰対策看護師等養成所支援給付金を給付します。
詳細については、医師・看護師確保対策室にお問い合わせください。
補助先
奈良県内の看護師等養成所（公立・公的立を除きます）
申請受付期間
令和7年8月1日(金曜日)～令和7年9月30日(火曜日)
看護職員資質向上支援事業
特定行為研修や認定看護師教育課程等の受講経費を助成する病院等へ補助します。
現在、令和7年度の補助申請を受け付けています。事業内容は以下をご確認ください。
事業概要
⇒上記により補助対象者や対象となる講座をご確認ください
補助要綱・様式等
- 看護職員資質向上支援事業補助金交付要綱（PDF：319KB）
- 交付申請様式（1号、4～9号、12号、13号）（ワード：30KB）
- 交付申請様式（2号、3号、10号、11号）（エクセル：34KB）
- 収支予算書（エクセル：26KB）
提出期限
令和7年7月31日(木曜日)
病院内保育所運営費補助事業
子どもを持つ医療従事者の離職防止及び再就業を促進するため、病院内保育施設の運営費を支援します。
補助先（※）
- 民間病院等（補助率2/3、地域医療介護総合確保基金による補助）
- 公立・公的病院等（補助率1/3、県予算による補助）
補助対象経費
保育士人件費および委託料（保育士人件費相当分）
様式等
要綱
※事業所内保育事業や企業主導型保育事業等の他制度による支援を受けている施設は補助対象外となります。
新人看護職員研修事業
病院等が厚生労働省の示す新人看護職員ガイドライン（※1）に沿って研修を実施した場合に補助
新人看護職員研修事業（OJT研修支援事業）について、令和2年度より許可病床数300床以上の病院等を対象外としています。医療機関受入研修については、従前どおり許可病床数に関わらず対象となります。
- 事業概要（PDF：384KB）
- 交付申請様式（ワード：24KB）（第1号様式および第7号様式）
- 交付申請様式（エクセル：86KB）(第2号様式から第6号様式、収支予算書抄本）
令和7年度 交付申請の提出期限 令和7年7月25日【金】
平成21年7月15日付けで公布された、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正により、新人看護職員の臨床研修等が努力義務として規定され、平成22年4月1日より施行されています。
この新人看護職員研修については、看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から重要なものであることから、奈良県ではこの補助金事業や研修事業（※2）を実施しています。
（※1）厚生労働省ホームページ（平成26年2月）
新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書及び新人看護職員研修ガイドライン【改訂版】
（※2）奈良県では、新人看護職員の集合研修ならびに研修責任者・教育担当者および実地指導者を対象とした研修を実施しています（奈良県看護協会委託事業）（令和7年4月1日時点）。
訪問看護ハラスメント対策機器導入補助金
訪問看護ステーション職員の安全確保のため、訪問看護利用者等からのハラスメント・暴力への対策として、訪問看護サービス従業者の安全確保対策に資する防犯機器の導入に関する経費の一部を補助します。
***二次募集を行います＊＊＊
1 補助対象者
奈良県内に所在する訪問看護ステーション（＊）の事業所
（＊）介護保険法（平成9年法律第123号）第41条第1項本文の指定を受けた者で、同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う事業所（同法第71条の規定により開設者が指定居宅サービス事業者とみなされた病院・診療所を除く。）をいう。
2 補助対象機器
訪問時に心身の危険が生じた場合に、外部へ通報することができる機器
（例)
- 警備保障会社による通報ボタン付き機器
- 位置検索機能・緊急呼び出し機能付き防犯ブザー
(対象外)
- スマートフォンやタブレット端末等の汎用性のある機器
- 単に音が鳴るだけの防犯ブザー
- 本体と別売りの充電器
3 補助対象経費
交付決定を行った年度の4月1日から3月31日までの間において実施した防犯機器の導入に要する費用とします。
＊月額利用料金、出張サービス利用料金、通信料その他オプション等に係る費用、消費税及び地方消費税は含みません。
＊スマートフォン、タブレット端末等の汎用性のある機器は補助対象外とします。
4 補助金の額
補助対象経費の2分の1以内の額で、1事業所あたり2万円を限度とします。
＊1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とします。
5 申請期間
令和7年度 交付申請の提出期限 令和7年10月31日【金】 令和7年12月26日【金】
＊提出期限までに交付申請がない場合、年度内に機器を導入しても補助金を交付できませんのでご注意ください。
6 申請書
- (1)交付申請のとき
- 第1号様式 交付申請（ワード：39KB）
- 第2号様式 防犯機器導入計画書（エクセル：28KB）
- 第3号様式 交付決定前着手（ワード：36KB）（交付決定前の経費の分を申請する場合）
- (2)実績報告のとき
- (3)支払い請求のとき
- (4)その他
7 申請方法
以下に記載の概要をご参照ください。
8 留意事項
詳しくはQ&A（エクセル：16KB）をご覧ください。