電子処方箋活用・普及促進事業の実施について（病院、医科・歯科診療所）

お知らせ

令和7年11月4日更新

令和6年度分の申請受付について

令和6年度にお申し込みいただいた医療機関には、11月4日に「仕入控除税額の申請書類」をメールにてお送りします。

期日までに、必ずご提出ください。

※返還額が0円の場合でも必ず提出が必要です。

受付期間：令和7年11月1日～令和8年4月30日

詳細は電子処方箋活用・普及促進事業補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除額（返還額）の報告書についてから

令和7年1月5日更新

令和7年度の補助金申請受付期間は終了しました

来年度以降、補助金申請を受け付ける予定はありません。ご了承下さい。

受付期間：令和7年7月1日～令和7年12月26日

令和7年度にご申請いただきました場合、令和8年3月末までに補助金が指定の口座に振り込まれます。

概要

奈良県では、電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関（病院、医科・歯科診療所）に対し、国の補助金に上乗せしてその導入費用を助成することにより、電子処方箋の活用・普及を促進します。

補助対象者

県内の保険医療機関（病院、医科・歯科診療所）

※薬局向けの補助金は県薬務・衛生課までお問い合わせください。

補助対象事業

• （1）電子処方箋管理サービスの初期導入（※1）に要する費用（以下「導入費用」という）
  ※1（3）に掲げるものを除く。
• （2）電子処方箋管理サービスの新機能（※2）拡充に係る導入費用（以下「新機能」という）
  ※2電子処方箋管理サービスの初期導入とは別の「リフィル処方箋」「マイナンバーカード署名」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「処方箋ID検索」に関する機能。（「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」より）
• （3）（1）と（2）を同時に導入するための導入費用
  ※導入後に生じるランニングコスト（修理費用含む）は対象外。

補助条件

以下3点全てあてはまる保険医療機関等

• （1）補助金申請時点で電子処方箋管理サービスの整備を終えている
• （2）既に国（社会保険診療報酬支払基金）から補助金の交付決定通知を受けている
• （3）電子処方箋の普及促進における周知に協力している

申請時に、協力していることがわかる資料を添付いただきます。（画像など）

例）

• 電子処方箋の対応施設であることを該当施設のホームページ等に掲載する。
• 下記サイトに掲載されている周知広報資材を、対象施設に掲示する。
  厚生労働省　電子処方箋に関する周知素材
• その他、必要に応じて県が行う電子処方箋の利用促進に資する取組へ協力する。

補助金額

申請について

申請の流れ

注意事項

国（社会保険診療報酬支払基金）の補助金申請から交付決定を受けるまで2ヶ月前後かかります。

補助条件を満たしていない場合は、「社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト-電子処方箋」をご確認いただき、お早めにご準備ください。

申請期間

奈良県申請受付期間：令和7年7月1日～令和7年12月26日（終了しました）

要綱・様式

交付要綱：令和7年度要綱（PDF：243KB）

チラシ：令和7年度チラシ（PDF：723KB）

詳細な説明は下記をご参照ください。

• 電子処方箋に関する詳細な説明
  厚生労働省電子処方箋
• 国における電子処方箋管理サービス導入に係る補助について
  社会保険診療報酬支払基金医療機関等向け総合ポータルサイト-電子処方箋
• 補助金に関する詳細なQ＆A
  Q＆A

お問い合わせ先（医療機関）

奈良県福祉保険部医療政策局 地域医療連携課

医療DX・連携・在宅医療推進係　電子処方箋活用・普及促進事業担当

電話番号：0570-030-201

メール：nara-denshishohousen★office.pref.nara.lg.jp

（★を@に変換してください）

受付時間：平日9～12時　13時～17時

※担当者が不在の場合は電話がつながりません。

恐れ入りますが、日を改めておかけいただくか、メールにてお問い合わせください。

※薬局向け補助金については薬務・衛生課までお問い合わせください

※奈良スーパーアプリの操作方法などはデジタル戦略課/デジタル管理室までお問い合わせください

お問い合わせ先