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ページ番号：25093
更新日：2026年7月28日
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令和8年度奈良県介護人材確保対策総合支援補助金（外国人介護人材確保現地活動支援事業）の公募について
令和8年度奈良県介護人材確保対策総合支援補助金（外国人介護人材確保現地活動支援事業）の公募について
趣旨
この補助金は、奈良県内の外国人介護人材確保を図るため、「奈良県介護人材確保対策総合支援補助金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。）に基づいて、海外現地で外国人介護人材確保に資する取組（現地での働きかけ強化・現地の学校との連携強化など）を行う事業者や、介護福祉士養成施設又は日本語学校を運営する法人に対して必要な経費を対象に支援を行います。
県内で外国人介護人材を受入れ施設、受入予定施設又はこれらを経営する法人、介護福祉士養成施設又は日本語学校を運営する施設とします。
補助対象者
県内で外国人介護人材を受入れ施設、受入予定施設又はこれらを経営する法人、介護福祉士養成施設又は日本語学校を運営する施設とする。
対象事業
交付要綱の別記に定める事業のうち、「25 外国人介護人材確保現地活動支援事業」海外現地での外国人介護人材確保に資する、以下ア～エの取組とします。
ア 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する。
イ 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
外国人介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツールの作成等を行う。
ウ 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
更なる外国人介護人材の確保を促進するため、海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集、日本の介護に関するPR、介護施設・介護福祉士養成施設・日本語学校等の情報提供などの広報活動、これらの取組を実施するための宣材ツールの作成等を行う。
エ その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
対象経費
補助の対象となる経費については、公募要領及び交付要綱別表に記載のとおりです。
令和8年度公募について
補助金の活用にあたり、留意点をまとめましたので、必ずご確認ください。
提出書類
＜書類の提出について＞
・代表者の押印は不要です。
・定められた様式は、データ形式の変更（PDFにする等）はしないでください。
提出期限・提出先
提出期限：令和8年8月25日(火曜日)17時15分（必着）
提出方法：メール（送信後、必ず電話にてその旨を連絡してください。）
【提出先】奈良県地域包括支援課 福祉人材確保・育成係
【メールアドレス】fukushijinzai★office.pref.nara.lg.jp
（迷惑メール防止のため一部を変更しています。★を@へ変更してください。）